【WEBサイト制作】契約書で失敗しない、13のポイント

WEBサイト制作を外注する際、契約書の作成は必須です。

外部の企業に自社のWEBサイトの制作を委託するわけですから、後でトラブルや損害に発展しないよう、重要なポイントを押さえた契約書を作成しましょう。

しかし、契約書の作成時に注意すべきポイントが、いまいち把握できていない人も多いのではないでしょうか。

本記事ではWEBサイト制作外注時に失敗しないために、契約書において確認しておきたい、13の重要ポイントについて解説します。

契約書を確認するべき理由

WEBサイト制作の外注先と取り交わす契約書は、発注会社が作成する場合と、制作会社から雛形を提示される場合があります。

どちらの場合においても、締結前に契約書の内容を確認しておかなければ、後に以下のようなトラブルに発展してしまうリスクがあります。

  • 追加費用の発生
  • 知らないうちに納品が完了する
  • サイトの更新・保守対応をしてもらえない

    特に制作会社から契約書の雛形を提示された場合は、内容が制作会社側にとって有利な可能性が高いので、注意しましょう。

    よく起こる契約書にまつわるトラブル3つ

    契約書の確認を徹底できれば、大きなトラブルに発展することを防げます。

    しかしトラブルを防ぐためには、どんなことに注意すれば良いのでしょうか。

    ここでは、契約書の確認が徹底できていない場合に起こりうるトラブルを3つ挙げ、トラブルを未然に防ぐために必要なことについて、確認していきます。

    追加費用が発生する

    納品物を確認すると不具合が見つかり、修正を制作会社に依頼した場合に追加料金が発生するケースです。

    制作会社の中には、納品後に追加料金を受け取る前提で業務を行うところもあります。

    そのため、発注側が「納品後の修正も無料でやってくれる」という認識でいると、お互いの認識に違いが生じてトラブルに発展します。

    作業範囲や追加料金が発生する条件を明確にしていると、お互いの認識が一致するので、追加費用に関するトラブルを予防できるでしょう。

    知らないうちに納品が完了し、修正対応をしてくれない

    どの時点で納品が完了するかが明確でないと、後で納品物に不具合があったとしても修正対応をしてもらえません。

    契約書にはどの時点で納品が完了するかを記載する必要があり、納品後の検査期間も定められているケースが多いです。

    納品後の検査期間を過ぎると、自動的に納品が完了したとみなされ、修正対応をしてもらえない可能性が高まります。

    納品条件を明確に定める納品後の確認期間を長く設定するなどの対策で、「知らないうちに納品が完了していた」という事態を防げます。

    サイトの更新・保守対応をしてもらえない

    WEBサイトは制作して終わりではなく、公開後に更新や保守作業などを行って運営していくものです。

    WEBサイトの更新・保守対応が最初から作業範囲に含まれている制作会社もあれば、契約書に記載がない場合は、追加作業として料金を請求してくる制作会社もあります。

    契約書で作業範囲に更新・保守対応が含まれるかを明確にしておくことで納品・公開後のトラブルを防げるでしょう。

    契約書で確認するべき13のポイント

    WEBサイト制作会社と取り交わす契約書で確認するべき重要ポイントは、以下のとおりです。

    • 作業範囲の定義
    • 再委託
    • 検収
    • 瑕疵担保責任
    • 著作権
    • 損害賠償
    • 契約期間
    • 納品方法
    • 納品物の検査方法
    • 委託料の支払期限と方法
    • 秘密保持について
    • 契約締結後の内容変更と方法
    • 契約解除に該当する項目と方法

                          以下、項目ごとに詳しく解説していきます。

                          ①作業範囲の定義

                          WEBサイト制作は様々な作業を伴うので、契約書で制作会社側の業務範囲を明確に定義しておかないと、トラブルのもとになります。

                          契約書の作業範囲に明記されていない内容は業務の範囲外となるので、後から追加作業が必要になっても、対応してもらえなかったり別料金を請求されたりします

                          そのため、例えば「WEBサイトを構成するデザインや画像・ソースコードの作成・および納品後の修正・公開後の更新や保守作業を行う」など、必要な業務範囲を明確に定めておきましょう。

                          ②再委託

                          再委託とは、制作会社が請け負った制作業務を、さらに別の会社やフリーランスへ外注することをいいます。

                          再委託を自由にしてしまうと、例えば、「知らないうちに別の会社がデザインを担当していた」発注先の制作会社とは別の企業が機密情報にアクセスしていた」といったことが起こりえます。

                          再委託先が高い技術を持っている場合は、「内部システムの設置では発注先の企業よりも優れている」といったケースもあるので、再委託自体が問題というわけではありません。

                          ただし、どんな企業に再委託されるかがわからないので、契約書に「再委託には書面での同意が必要」「再委託先の行為一切については、制作会社が責任を負う」などを明記することが大切です。

                          ③検収

                          検収は、納品物を発注した内容と照合し、問題ないかを検査することをいいます。

                          契約書で確認すべきポイントは検収の期日です。

                          制作会社との契約書には、「制作会社から確認通知依頼が送信された後、何日以内に制作会社への連絡がない場合は制作内容が承認されたものとする」と記載します。

                          この「何日以内に」の部分が、納品されたWEBサイトの検収に十分な時間が設定できているかどうかを、確認しておきましょう。

                          多忙な場合や大規模なWEBサイトであれば、検収に時間がかかるので、長めにしておきましょう。

                          ④瑕疵担保責任

                          瑕疵担保責任とは、納品後にWEBサイトに不具合が見つかった場合に、制作会社側が対応・弁償することをいいます。

                          責任が発生する期間は民法で1年以内と定められています。

                          ECサイトやオウンドメディアなど、規模が大きく機能が豊富なWEBサイトほど不具合が見つかりにくいので、長めに設定しておきましょう。

                          ⑤著作権

                          納品されたWEBサイトの著作権が、発注側に帰属するかどうかも確認しておきましょう。

                          制作会社の中には、「制作したWEBサイトを制作実績として自社サイトに掲載したい」といった要望をしてくるところもあります。

                          実績として使用してほしくない場合や、実績として使用しても良いが著作権の利用に制限を設けたい場合は、制作会社と協議をして設定しましょう。

                          ⑥損害賠償

                          損害賠償についての記載は、制作側の納期遅れやサイトに不具合が発生した場合に備えて、必ず確認しておきましょう。

                          損害の定義や賠償額の上限についても具体的に記載しておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。

                          例えば、納品されたWEBサイトの完成度が低く、契約条件から外れている場合は損害賠償請求が可能です。

                          ただし、多くのケースでは、制作料金が賠償の限度額になっているので注意しましょう。

                          ⑦契約期間

                          契約期間は、制作会社がWEBサイト制作に着手してから業務を終えるまでの期間です。

                          たとえば、業務終了のタイミングはWEBサイトの公開完了か、公開してからのSEO対策後かなどを明確にしておくとトラブルを未然に防げます。

                          ⑧納品方法

                          納品物の納品場所や納品方法などを明確に定めておきましょう。

                          たとえば、制作会社がFTPソフトを使用して発注側のサーバーにHTML・CSS・画像データなどをアップロードした時点で納品が完了するのか、それとも必要なデータをファイル共有サービスで送るのかなど納品方法は複数あります。

                          契約書に明記する制作会社の業務範囲に応じて、最適な納品方法を選択しましょう。

                          ⑨納品物の検査方法

                          納品物の具体的な納品方法を明記した後は、納品内容が発注したとおりのものかどうかを確認する旨を明記します。

                          制作会社に対して検査結果を通知する方法や、検査不合格後に制作会社が修正する内容についても確認しておきましょう。

                          ⑩委託料の支払期限と方法

                          業務委託料をどの時点で支払うか、支払いにはどんな方法を用いるかも確認しておきます。

                          作業開始前の着手金の有無や作業中には毎月料金が発生するかどうか、それとも納品後に一括で支払うのかなど、具体的な支払いのタイミングを確認しておきましょう。

                          また、納品が遅延した場合の遅延損害金の金額や、振込方法の確認も必要です。

                          ⑪秘密保持について

                          WEBサイト制作を外注する際は、会社にとって重大な機密事項を制作会社に教えなければならないケースがあります。

                          そのため、制作会社が知った情報を第3者に漏らさない・制作完了後は機密情報の載った媒体を破棄することなどを確認しておきます。

                          ただし秘密保持の範囲が広すぎると、制作作業に支障をきたすことがあるので、どの情報が秘密保持義務の範囲対象となるかを明確にしておきましょう。

                          ⑫契約締結後の内容変更と方法

                          契約を締結した後で、WEBサイトの仕様を変更する必要が生じた場合に備え、変更可能範囲と方法を確認しておきます。

                          WEBサイト制作はデザイン・コーディング・確認など、様々な作業を伴い、非常に時間と手間がかかります。

                          何度も修正依頼をすると制作会社側に多大な迷惑がかかるので、どの段階まで修正依頼が可能かを確認し、後でトラブルに発展するリスクを減らしましょう。

                          ⑬契約解除に該当する項目と方法

                          発注側が制作会社との契約を解除できる条件を確認しておきます。

                          例えば、納品の遅れが続くなど、具体的な条件を確認しておくことで万が一の事態にも備えられます。発注側が記載する場合はあらゆるケースを想定し、内容を決めましょう。

                          まとめ

                          WEBサイト制作を外注する際に、契約書で確認すべきポイントは以上です。契約する際に重視するべきポイントを押さえて、トラブルを未然に防ぎましょう。

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