Webサイト制作|ホームページ制作の料金で損しない相場ガイド

自社サイトのリニューアルや新規制作を検討する際、「ホームページ制作料金はどれくらいが妥当なのか」「見積もりの妥当性をどう判断すべきか」で悩む担当者は少なくありません。本記事では、依頼先・規模・目的別の相場から、内訳・運用費・コストを抑える具体策までを体系的に整理し、“安さで失敗しないため”の判断材料を提供します。制作会社やフリーランスとの打ち合わせ前の整理にも役立つ内容です。

目次

ホームページ制作料金の全体相場を早見表で把握する

はじめに押さえたいポイント

ホームページ制作の料金は、依頼先・規模・目的によって大きく変動しますが、中小企業の一般的なコーポレートサイトで「50万〜150万円」がひとつの目安になります。ここでは、まず全体像をざっくりつかむための早見表を示します。

ホームページ制作費用の全体相場早見表

観点 主なケース 制作費用の目安(税込)
依頼先別 フリーランス 20万〜80万円
依頼先別 中小制作会社 50万〜200万円
依頼先別 大手制作会社・広告代理店 200万円〜数千万円
規模別 小規模サイト(〜5ページ程度) 20万〜80万円
規模別 中規模サイト(10〜30ページ程度) 80万〜300万円
規模別 大規模サイト(30ページ〜・システム含む) 300万円〜数千万円
目的別 LP(1ページ) 20万〜100万円
目的別 企業コーポレートサイト 50万〜300万円
目的別 ECサイト・ポータルサイト 100万円〜1,000万円超

相場をどう見ればよいか

  • 「なぜ価格が違うのか」を理解することが、損をしない最大のポイントです。
  • 同じ「50万円」でも、
  • ページ数が少ない代わりに戦略・デザインに投資するパターン
  • テンプレート活用で低価格・短納期を優先するパターン
    など、内訳と質は大きく異なります。

この後のセクションで、依頼先別・規模別・目的別に分けて、より具体的な金額感と特徴を解説していきます。まずは上記の表を、自社の予算感と照らし合わせる「出発点」として活用すると、見積もり比較や社内調整がスムーズになります。

依頼先別にみたWebサイト制作費用の目安

ホームページ制作料金は、「誰に頼むか」で大きく変動します。まずは依頼先ごとの大まかな価格帯を把握しておくと、予算の目安が立てやすくなります。

依頼先 参考価格帯(新規コーポレートサイト目安) 特徴の一例
大手制作会社・総合制作会社 200〜500万円以上 戦略〜運用まで一括対応、大企業・官公庁案件が多い
中小制作会社 80〜250万円程度 中小〜中堅企業のサイトに多く、提案力とコスパのバランスが良い
CMSベンダー・SaaS 初期10〜100万円+月額1〜10万円程度 テンプレート+自社更新前提で、機能・運用サポートがセット
広告代理店(外注制作) 150〜400万円程度 広告施策と一体でサイトを企画するケースが多い
フリーランス 30〜120万円程度 仕様を絞ればコストを抑えやすいが、個人差が大きい

同じ「10ページ程度の企業サイト」でも、依頼先によって2〜3倍以上の価格差が出ることは珍しくありません。料金だけでなく、戦略立案や運用サポートの範囲、担当体制なども含めて比較し、自社の目的と社内リソースに合う依頼先を選ぶことが重要です。

規模別にみたホームページ制作費の相場感

ホームページ制作費は、ページ数や機能など「サイトの規模」で大きく変動します。大まかな目安としては、小規模50万円以内/中規模50〜150万円前後/大規模200万円以上が一つの基準と考えられます。

規模 目安ページ数 主な内容・機能イメージ 制作費の相場感(税込)
小規模サイト 1〜5ページ程度 会社概要・サービス紹介・問い合わせフォームなど 20万〜50万円前後
中規模サイト 6〜20ページ程度 複数サービス紹介、採用情報、ニュース更新機能など 50万〜150万円前後
大規模サイト 20〜数百ページ規模 多数のコンテンツ、検索機能、会員機能、複雑な導線等 200万円〜数百万円以上

同じページ数でも、オリジナルデザインかテンプレートか、ライティングや写真撮影を含むか、CMSのカスタマイズ量はどの程度かによって費用は上下します。「何ページほしいか」よりも「どの程度の情報量と機能が必要か」を整理してから相場を確認することが、適正な見積もりを判断する近道です。

目的別にみた制作料金の違いと注意点

ホームページ制作料金は、「どのくらいの規模か」だけでなく「何のためのサイトか」でも大きく変わります。

同じ10ページ構成でも、
- 会社概要中心のコーポレートサイト
- 資料請求・問い合わせ獲得を目的としたリード獲得サイト
- ECや会員機能を持つWebサービスサイト
のように目的が変わると、必要な機能やコンテンツ量、戦略設計の深さが変わり、費用も変動します。

特に注意したいポイントは次の3つです。

  1. 目的が曖昧なまま見積もりをとると、必要な施策が見積もりに含まれない(集客・CV設計・SEOなどが後から追加費用になりやすい)
  2. 目的に対して過剰な機能を盛り込み過ぎると、初期費用だけ高くなり投資回収が難しくなる
  3. 目的によって「どこに費用を厚くかけるべきか」が変わる(例:採用重視ならコンテンツと写真、BtoBリード獲得ならフォーム・ホワイトペーパー・分析基盤など)

そのため、制作費を比較する前に、「このサイトで達成したい成果」「優先すべき指標(売上・リード数・応募数など)」を社内で言語化しておくことが重要です。目的が明確になるほど、制作会社からの提案内容や見積もり金額の妥当性を判断しやすくなります。

依頼先別 Webサイト制作費用の特徴と相場

依頼先別 Webサイト制作費用の特徴と相場
Image: counter-digital.jp (https://counter-digital.jp/counter-media/web-site-development-price/)

ホームページ制作の費用は、「誰に依頼するか」で単価も成果も大きく変わります。 おおまかな特徴と価格帯を把握しておくと、自社に合う依頼先を選びやすくなります。

依頼先 初期費用の目安(税込) 特徴・向き不向きの概要
制作会社(中小〜大手) 50万〜300万円以上 企画〜運用まで一括対応。体制が整っており、コーポレートサイトや中〜大規模サイトに向く
CMSベンダー/SaaS型サービス 初期10万〜100万円+月額1万〜10万円程度 テンプレート+CMSでスピード重視。自社更新しやすく、小〜中規模サイトに向く
広告代理店 100万〜数百万円(広告設計込みが多い) 広告とセットで制作。短期の集客重視のLPやキャンペーンサイトに向く
フリーランス 20万〜150万円程度 コストを抑えやすい一方、個人スキルに依存。小規模〜中規模のサイト向き

重要なポイントは、単純な「安い・高い」ではなく、依頼先ごとの「得意領域」と「対応範囲」が、自社の目的や社内リソースと合っているかどうかです。 次の章から、各依頼先ごとの相場感と向いている企業像を詳しく解説していきます。

制作会社に依頼する場合の料金相場と向いている企業

中小〜大企業のコーポレートサイトやサービスサイトを制作会社に依頼する場合、初期費用の目安は50万〜300万円程度が一般的です。小規模なテンプレート活用サイトで50万〜80万円、10〜20ページ規模の中規模サイトで100万〜200万円、要件定義や撮影・ライティングを含む本格的なサイトでは200万円以上になるケースもあります。

制作会社は、ディレクター・デザイナー・エンジニアなどのチーム体制で、要件定義から設計、デザイン、実装、公開後のサポートまで一貫対応できる点が特徴です。「自社にWeb専門人材が少なく、戦略設計から相談したい企業」「ブランドイメージや採用を重視する企業」「継続的な改善や運用も任せたい企業」に向いています。

一方で、フリーランスやSaaS型に比べると単価は高くなりやすく、スピードよりも品質や体制、リスク管理を重視する事業者に適した選択肢と言えます。

CMSベンダーやSaaS型サービスの費用と特徴

CMSベンダーやSaaS型サービスは、テンプレートとクラウド型CMSを組み合わせて提供するサービスです。初期費用を抑えつつ、月額課金で運用していきたい企業に向いた選択肢といえます。

項目 料金イメージ 特徴
初期制作費 0〜50万円程度 テンプレート利用が中心。独自カスタマイズは別途見積もりになることが多い
月額利用料 1〜10万円程度 CMS利用料・サーバー費・保守サポートがセットになっているケースが多い
契約期間 1〜3年程度が一般的 解約時にデータ移行が難しい場合もあり、事前確認が必要

メリットは、管理画面が使いやすく、フォームやブログ機能などをノーコードで追加しやすい点です。一方で、デザインや機能の自由度には制約があり、細かな要件が多い中〜大規模サイトには不向きな場合があります。

自社で更新を行いたい中小企業や、短期間で標準的なコーポレートサイトを立ち上げたいケースでは、有力な候補になります。料金を見る際は、「月額費用に何が含まれているか」「解約後のデータの扱い」を必ず確認すると安心です。

広告代理店にWebサイト制作を任せる場合の料金

広告代理店にWebサイト制作を任せる場合、制作会社に比べて「制作費+広告運用費」をまとめて発注できる反面、制作単価はやや高くなることが多いです。目安としては、10〜30ページ規模のコーポレートサイトで150万〜400万円前後+月々の広告運用費(広告費の20%程度が手数料)が一つの相場感です。

項目 相場の目安 特徴
初期制作費 約150万〜400万円 制作自体は外部の制作会社やフリーランスに再委託するケースも多い
広告運用手数料 広告費の15〜25%程度 リスティング広告、SNS広告などの運用とセットで提案される

広告代理店は、Webサイト単体ではなく、集客施策全体の設計や広告戦略と一体でサイトを位置づけたい企業に向いています。一方で、制作の実務は下請けに任されることもあるため、制作体制や担当者のスキル、成果指標(KPI)を事前に確認しないと、費用に対してサイトのクオリティが見合わないケースもあります。広告予算が一定以上あり、オンライン広告とセットでサイトを改善していきたい企業に適した選択肢です。

フリーランスにホームページ制作を依頼する場合

フリーランスにホームページ制作を依頼する場合は、制作会社よりも費用を抑えつつ、個人のスキルに応じた柔軟な対応を期待できることが特徴です。一方で、クオリティや納期の安定性、運用フェーズのサポートにはばらつきが出やすく、事前の見極めが重要になります。

項目 相場の目安 特徴
5〜10ページ程度の小規模サイト 20万〜50万円前後 テンプレート活用が中心。デザインとコーディングを1名で対応するケースが多い
10〜20ページ程度のコーポレートサイト 40万〜100万円前後 設計・デザイン・実装まで一通り対応できるフリーランス向き
LP(ランディングページ) 15万〜50万円前後 デザインのみ・コーディングのみなど役割分担で発注しやすい

フリーランスへの依頼は、以下のような企業に向いています。

  • 中小企業やスタートアップで、予算を抑えつつも一定のクオリティを確保したい企業
  • 社内にある程度Webの知識があり、原稿作成や画像準備、公開後の更新を自社で対応できる企業
  • 担当者と密にコミュニケーションを取り、スピーディーに意思決定したいプロジェクト

一方で、大規模サイトや複数部署が絡むBtoBサイト、ガバナンスやセキュリティ要件が厳しい案件は制作会社の方が適しているケースが多くなります。フリーランスを選ぶ際は、ポートフォリオや実績、レスポンスの早さ、見積もりの明瞭さを必ず確認し、可能であれば契約書で納期・範囲・保証内容を明文化しておくと安心です。

規模別 ホームページ制作料金の目安とできること

規模別 ホームページ制作料金の目安とできること
Image: coomil.co.jp (https://coomil.co.jp/column/home-page-market-price/)

ホームページ制作料金は、ざっくり「小規模:50万円以内」「中規模:150万円前後」「大規模:200万円以上」といった予算帯ごとに考えると整理しやすくなります。規模が大きくなるほど、ページ数だけでなく、戦略設計やコンテンツ制作、システム開発など“見えにくい工数”が増える点がポイントです。

規模感 目安予算 想定ページ数 主な目的の例
小規模 〜50万円 1〜5ページ程度 会社概要の掲載、問い合わせ窓口の設置、簡易なサービス紹介
中規模 50〜150万円前後 5〜20ページ程度 サービスの魅力訴求、資料請求・問い合わせ獲得、採用情報の掲載
大規模 200万円〜 20ページ以上 ブランド構築、複数事業の網羅、採用強化、コンテンツマーケティング

重要なのは、予算から逆算して「どこまでの機能・内容を優先するか」を決めることです。 次の見出しから、小規模・中規模・大規模それぞれで、具体的にどのようなサイトが実現できるかを詳しく解説します。

小規模サイト(予算50万円以内)で実現できる内容

小規模サイト(予算50万円以内)では、「情報を整理した名刺代わりのサイト」をきちんと作ることが現実的なゴールになります。デザインや機能を絞る代わりに、必要最低限の導線とコンテンツを整えるイメージです。

おおよそのボリュームと構成

項目 目安
総ページ数 1~5ページ程度
想定構成例 トップ/サービス紹介/会社概要/お問い合わせフォーム など
制作スタイル 既存テンプレートやテーマをベースにカスタマイズ

50万円以内で期待できる内容

  • コーポレートサイトや店舗サイトの基本情報公開
  • スマホ対応(レスポンシブ)は最低限レベルで対応
  • シンプルなお問い合わせフォームの設置
  • 既存ロゴ・写真などの流用を前提にしたデザイン調整

一方で、独自性の高いデザイン、多数の下層ページ、複雑なシステム連携、本格的なSEOコンテンツ制作などは難しくなります。小規模サイトの段階では、「何を伝えるサイトなのか」「問い合わせまで迷わずたどり着けるか」という基本機能の確保を優先する判断が重要です。

中規模サイト(予算150万円前後)の費用と成果

中規模サイトは、おおよそ100万〜200万円前後の予算帯で検討されるケースが多く、ページ数でいえば10〜30ページ程度を想定した規模感になります。コーポレートサイトやサービスサイトのリニューアルで選ばれやすいレンジです。

内容 目安
想定ページ数 10〜30ページ前後
料金目安 100万〜200万円程度
含まれやすい要素 戦略設計、構成案、オリジナルデザイン、CMS導入、基本SEO、フォーム実装

小規模サイトとの大きな違いは、戦略設計や情報設計にきちんと工数を割ける点です。ターゲット整理、サイトマップ設計、導線設計、コンテンツ企画を行うことで、問い合わせや資料請求などのコンバージョンを狙った構成にしやすくなります。

期待できる成果としては、
- 信頼感の高いブランドイメージの構築
- サービス理解度の向上による問い合わせ数の増加
- 採用・営業活動に使える説明ツールとしての活用
などが挙げられます。

一方で、中規模サイトは「やりたいこと」を盛り込み過ぎると、すぐに200万円を超える場合があります。優先度の高い機能とページから着手し、将来的に拡張できる設計にすることが、費用対効果を高めるポイントです。

大規模サイト(200万円以上)の投資判断ポイント

大規模サイトは、投資額が大きい分、「費用の根拠」と「回収のシナリオ」が明確になっているかどうかが最大の判断ポイントになります。おおまかには、以下の観点で検討することが重要です。

  • 目的とKPI:売上・問い合わせ・採用・ブランド認知など、何をどれだけ伸ばしたいのかを数値で定義し、制作費をいつ・どの程度回収する前提なのかを確認する
  • 体制:更新・運用を担う社内メンバーや外注パートナーが確保されているか、運用工数まで見積もれているか
  • 拡張性:多言語対応、会員機能、MAツール連携など、将来的な拡張・システム連携をどこまで見込んで設計しているか
  • 品質・リスク:セキュリティ、パフォーマンス、アクセシビリティなど、大規模ゆえに発生しやすいリスク低減に十分な工数が取られているか
  • ベンダー選定:実績、担当チームのスキル、契約内容、保守体制が投資規模に見合っているか

「今必要な機能」と「将来必要になる機能」を切り分け、フェーズ分割して投資する判断も大規模サイトでは有効です。初期リリースで必須部分に集中し、追加開発は次フェーズとすることで、無駄な開発コストを抑えつつ、ビジネスインパクトを検証しながら投資を継続できます。

目的別 Webサイト制作費の相場と必要なページ構成

目的別 Webサイト制作費の相場と必要なページ構成
Image: depart-inc.com (https://depart-inc.com/blog/website-cost/)

目的ごとに必要な機能やページ構成が変わるため、同じページ数でも「何を達成したいか」で制作費は大きく変動します。まずは目的を言語化し、それに応じたページ構成を整理することが重要です。

目的 想定ページ構成の例 相場感(税込目安)
商品・サービスの問合せ獲得 トップ/サービス概要/料金・導入事例/会社概要/お問い合わせフォームなど 80~200万円前後
企業情報・ブランディング トップ/会社概要/沿革/事業紹介/IR・ニュース/採用情報など 100~250万円前後
採用強化 トップ/募集要項一覧/社員インタビュー/制度・カルチャー/応募フォーム 80~200万円前後
EC・予約・会員獲得 トップ/商品一覧・詳細/カート・決済/マイページ/ガイド類 150~400万円以上
情報発信・オウンドメディア トップ/記事一覧・詳細/カテゴリ/資料DL/メルマガ登録など 100~300万円前後

ポイントは、

  • 目的が「問合せ・売上」など成果寄りになるほど、LP設計・導線設計・ライティングに工数がかかり、単価が上がる
  • 企業サイトや採用サイトは、更新頻度は低めだが情報量が多く、企画・取材・撮影費が増えやすい
  • ECや会員サイトは、システム連携・決済・マイページ機能など開発コストが大きい

次の見出し以降で、LP・サービスサイト・コーポレートサイトなど目的別に、より具体的な相場とページ構成を解説します。

LP(ランディングページ)制作料金の相場

LP(ランディングページ)は「1ページ完結」で作るケースが多いものの、相場はおおよそ20万〜150万円程度まで幅があります。金額差が生まれる主な要因は、ページの役割(リード獲得・申込・採用など)、デザインのオリジナル性、原稿作成の有無、A/Bテストや計測設計などマーケティング要素の含み方です。

価格帯 相場感(税別) 想定内容の目安
低価格帯 20万〜40万円前後 テンプレート活用、簡易デザイン、原稿は支給、計測は最低限
中価格帯(標準) 40万〜80万円前後 オリジナル構成・デザイン、原稿作成サポート、フォーム設置、CV計測設計
高価格帯 80万〜150万円以上 戦略設計・ペルソナ設計、コピーライティング込み、シナリオ設計、A/Bテスト前提

「とりあえず安く1ページ作る」のか、「広告費をかけて成果を狙うページにするのか」で必要な投資額は大きく変わります。 広告出稿やメール施策とセットで運用する場合は、中〜高価格帯の見積もり内容を比較検討したうえで、CVR(コンバージョン率)改善までを視野に入れた構成・要件を検討することが重要です。

サービスサイト・ブランドサイトの費用目安

サービスサイトやブランドサイトは、問い合わせ獲得だけでなく、世界観や価値を丁寧に伝える必要があるため、コーポレートサイトより少し高めの傾向があります。

規模・ケース ページ数目安 制作費用の目安(税込) 特徴・想定内容
小規模サービスサイト 5〜8ページ 約50〜100万円 テンプレート活用、基本的なサービス紹介と問い合わせフォーム
中規模サービス / ブランドサイト 10〜20ページ 約100〜250万円 オリジナルデザイン、ストーリー設計、実績・事例、FAQなど
大規模ブランドサイト・グローバル展開 20ページ〜 約250万円〜数百万円 多言語対応、リッチアニメーション、戦略設計・撮影・コピー含む

費用を大きく左右するポイントは、(1)ブランド表現のこだわり度合い、(2)ストーリーやコピーの作り込み、(3)写真・動画などのビジュアル制作量です。テンプレート中心であれば100万円以下でも構築できますが、ブランディング目的で「世界観を作り込みたい」場合は、150〜300万円程度を見込む企業が多くなります。

問い合わせ獲得とブランド浸透を両立したい場合は、最低でも中規模クラス(100〜200万円前後)の投資を想定し、事前に「売上・採用などどの成果をどれくらい狙うか」を整理したうえで予算を決めると検討しやすくなります。

コーポレートサイトの制作料金と注意すべき点

コーポレートサイトは、会社情報の発信だけでなく、採用・営業・ブランディングなど複数の役割を担うため、ページ数と要件の整理次第で料金が大きく変動します。一般的な相場感は、テンプレート活用で30万〜80万円、オリジナルデザインの中小企業向けで100万〜250万円、大企業・多言語対応の場合は300万円以上になるケースが多いです。

料金が大きく変わるポイントは次の通りです。

  • 会社概要・事業紹介・採用情報・IR情報など、必要ページのボリューム
  • 代表メッセージ、沿革、実績紹介などテキスト量と原稿作成の有無
  • ブランディングを意識したオリジナルデザインか、テンプレート利用か
  • 更新しやすいCMS(WordPress等)の導入レベルと権限設計

注意すべき点は、「とりあえず会社情報だけ載せるサイト」になってしまい、問い合わせや採用につながらない構成にしてしまうことです。制作前に、

  • どのターゲットに何を伝え、どの行動(問い合わせ、資料請求など)を取ってほしいか
  • 採用・営業・信頼獲得など、部門ごとの目的とKPI
  • 社内で更新したい範囲と、外部に任せる範囲

を整理し、要件に優先順位をつけておくと、無駄な機能や過剰なページを避けながら、費用対効果の高いコーポレートサイトを構築しやすくなります。

オウンドメディアやブログ型サイトの費用感

オウンドメディアやブログ型サイトは、ページ数が増えやすく継続運用が前提となるため、初期制作費だけでなく運用費を含めた総額で考えることが重要です。

初期制作費の目安

規模・目的 初期費用の目安 主な内容
小規模ブログ(数十記事想定) 50〜150万円程度 トップ・カテゴリ・記事テンプレ・設定一式
本格的なオウンドメディア(数百記事前提) 150〜400万円程度 情報設計・UI設計・検索性強化・回遊設計など
既存コーポレートに併設するメディア 80〜250万円程度 既存デザインとの統一・カテゴリ設計など

運用・コンテンツ費用

毎月のコンテンツ制作費が、最終的には最大のコストになります。

  • 記事制作:1本あたり3〜10万円(BtoB専門性が高いと10万円以上も多い)
  • 編集・ディレクション:月5〜30万円(本数と関与度により変動)

例として、月4本の記事を外注する場合、月12〜40万円程度の運用費を見込む必要があります。

予算検討時の注意点

  • ただ記事を量産するだけでは成果につながりにくいため、キーワード戦略やリード獲得設計に予算を割くことが重要です。
  • CMSの拡張性(タグ管理、関連記事表示、ABテスト機能など)により、初期費用は増えても中長期の運用効率は大きく変わります。
  • 内製比率を高める場合でも、立ち上げ時だけは戦略設計やテンプレート設計に専門家を活用した方が、結果的にコストパフォーマンスは高くなります。

採用サイトや求人ページ制作にかかる料金

採用サイトや求人ページは、構成と採用難易度によって費用が大きく変動し、目安は30万〜300万円以上となります。中途採用中心の中小企業であれば、50万〜150万円程度の投資がボリュームゾーンです。

規模・目的 想定予算帯 主な内容例
シンプルな求人ページ1〜2P 30万〜60万円 会社概要+募集要項、問い合わせフォーム
小〜中規模採用サイト(5〜10P) 80万〜180万円 トップ、事業紹介、社員インタビュー、制度紹介、FAQ、エントリーフォーム
戦略的採用ブランディングサイト 200万〜300万円以上 コンセプト設計、撮影多数、動画、複数職種LP、ATS連携など

採用サイトは、テキストだけでなく写真・インタビュー・ストーリー設計などコンテンツ制作費の割合が高くなる点が一般的な企業サイトとの大きな違いです。また、「応募フォームや採用管理ツールとの連携」「スマホでのエントリーしやすさ」など、CV動線の設計に時間とコストがかかります。

中長期で人材確保のコストを下げる目的も含め、掲載媒体の広告費と比較しながら、3年程度のスパンで投資対効果を検討することが重要です。

ECサイト・ポータルサイト構築時の費用イメージ

ECサイトやポータルサイトは、他のサイト種別と比べて機能要件が多く、初期費用で200万〜1,000万円超まで幅が出やすい点に注意が必要です。目安は次の通りです。

種類 規模イメージ 初期費用の目安 特徴
小規模EC 商品数〜50、シンプルなカート機能 80万〜300万円 ShopifyやASPカートのカスタマイズ中心
中〜大規模EC 商品数100〜、会員機能・ポイント・外部連携 300万〜1,000万円 要件定義・設計・開発コストが大きい
情報ポータル 記事・検索・会員マイページなど 200万〜800万円 投稿・検索・権限管理などシステム開発が中心

特にECサイトでは、決済、在庫管理、顧客データ管理、セキュリティ対応がコストを押し上げる要因になります。またポータルサイトでは、検索機能、絞り込み、会員権限、掲載課金などのビジネスロジックの複雑さが費用を左右します。金額差が出やすいため、見積もり時には「欲しい機能の優先度」と「フェーズ分割(まず必要最低限、次に拡張)」を整理して伝えることが重要です。

ホームページ制作料金の内訳と各項目の相場

ホームページ制作料金の内訳と各項目の相場
Image: yuryoweb.com (https://yuryoweb.com/homepage-price-quote/)

ホームページ制作料金は「何にいくら支払っているのか」が分かりにくく、比較検討を難しくしています。大枠の内訳とおおよその相場感を把握しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなり、不要な費用も見抜きやすくなります。

代表的な内訳項目と、一般的な中小企業サイトを想定した相場イメージは次のとおりです。

項目 内容の例 相場の目安(税別)
サイト設計・情報設計・戦略設計 目的整理、サイト構成案、ワイヤーフレームなど 10万〜50万円以上
デザイン トップページ+下層テンプレートなど 1ページ2万〜10万円前後
コーディング・実装 HTML/CSS/JS、フォーム実装など 1ページ1万〜7万円前後
CMS導入・システム開発 WordPress構築、会員・検索機能など 10万〜100万円以上(内容次第)
コンテンツ制作(文章・撮影・動画など) ライティング、取材、写真撮影、素材手配など 1ページ1万〜10万円/撮影5万〜30万円
ディレクション・進行管理 打ち合わせ、工程管理、品質管理、窓口対応 制作費の10〜30%程度

料金表や見積書では名称や分け方が異なる場合がありますが、どの作業にどれだけ工数がかかり、成果にどうつながるのかを確認することが重要です。次の見出しから、各項目の役割と相場をより詳しく解説していきます。

サイト設計・情報設計費用と戦略設計費用

サイト設計・情報設計費用は、「どのページに、どんな情報を、どのような導線で配置するか」を決めるための設計コストです。戦略設計費用は、ビジネスゴールを達成するための全体方針をまとめるためのコストと理解すると分かりやすくなります。

項目 主な内容 相場イメージ(中小企業サイト)
サイト設計・情報設計費 ページ構成案、サイトマップ、ワイヤーフレーム、導線設計など 10万〜50万円前後
戦略設計費用 目的整理、ターゲット分析、競合調査、KPI設計、施策方針策定など 20万〜80万円前後

戦略設計→サイト設計→デザイン・制作という流れで、上流の設計が弱いと、後工程で手戻りが発生し、結果としてトータル費用が増えるケースが少なくありません。特にリニューアルや集客強化が目的のWebサイトでは、この設計部分への投資が成果を大きく左右するポイントになります。

デザイン費用とページ単価の考え方

デザイン費用の相場感と料金の決まり方

デザイン費用は、ただ「何ページあるか」ではなく、「どこまでオリジナルで作り込むか」×「ページごとの役割の重さ」で決まります。目安としては、

項目 相場の目安
トップページデザイン 10万〜40万円前後
下層ページ(テンプレ流用) 1万〜3万円/ページ
下層ページ(個別デザイン) 3万〜8万円/ページ
デザインコンセプト設計・トンマナ定義 5万〜20万円前後

トップページや採用ページ、サービス紹介ページなど成果に直結するページほど単価が高くなりやすい点を前提に、どこにコストをかけるかを決めることが重要です。

ページ単価の考え方と見積もりチェックのポイント

ページ単価は、以下の要素が増えるほど高額になります。

  • オリジナル制作か、テンプレートベースか
  • スマホ・タブレットを含むレスポンシブ前提か(後述のコーディング費用にも影響)
  • 図解・アイコン・イラストなどの作り込み量
  • A/Bテストや複数パターンのバリエーション有無

見積書では、「トップページ」だけでなく「共通テンプレートの有無」と「個別デザインが必要なページ数」が分かるかどうかを必ず確認しましょう。すべて一律のページ単価で計算されている場合は、

  • 成果に直結する主要ページに十分な工数が割かれているか
  • 逆に、重要度が低いページに過剰なデザイン工数が掛かっていないか

を質問し、メリハリのある配分になっているかをチェックすると、無駄なデザイン費用を抑えやすくなります。

コーディング費用とレスポンシブ対応の料金

コーディング費用は、デザインをWeb上で動く状態にするための実装コストです。一般的には、1ページあたり2万〜7万円程度が目安で、トップページや複雑なレイアウトのページは単価が高くなります。アニメーションやフォーム、多言語対応などの機能が増えるほど、工数が増え費用も上昇します。

レスポンシブ対応(PC・タブレット・スマートフォンで最適表示させる実装)は、現在ではほぼ必須要件であり、コーディング費用に含まれているケースが多く見られます。一方、別料金として扱う制作会社もあり、その場合は全体コーディング費用の20〜40%前後の追加となることが一般的です。

項目 おおよその相場感
通常ページコーディング 2万〜5万円/ページ
複雑レイアウト・機能付きページ 5万〜10万円/ページ
レスポンシブ対応追加費用 コーディング費の20〜40%を追加目安

見積書では、「レスポンシブ対応が標準か、オプションか」「対応デバイスの範囲」を必ず確認すると、後からの追加費用発生を防ぎやすくなります。

CMS導入費用・システム開発費用の目安

CMS導入やシステム開発にかかる費用は、機能要件とカスタマイズ量によって大きく変わります。自社更新をどこまで行うか、既存ツールとどう連携させるかで、見積もりが数十万円単位で変動すると考えると判断しやすくなります。

項目 相場の目安(税込) 内容例
オープンソースCMS導入のみ 5万〜20万円 WordPressインストール、初期設定、基本プラグイン設定など
テンプレート+CMS構築 20万〜60万円 既存テーマを利用し、更新画面を整える、固定ページ数ページ分のテンプレート実装
オリジナルCMS開発・大幅カスタマイズ 80万〜300万円以上 会員機能、検索機能、予約・申込管理、複雑な承認フローなど
外部システム連携(API連携など) 30万〜150万円 MA・SFA・基幹システム・決済システムとの連携など

SaaS型CMSの場合は、初期費用5万〜50万円+月額2万〜20万円前後が一般的です。要件定義を曖昧にしたまま開発を進めると、追加開発費が膨らむリスクが高いため、「必要な運用フロー」と「担当者ごとの権限」「今後3年で想定する機能追加」まで整理したうえで見積もりを取得することが重要です。

ライティングや撮影などコンテンツ制作費

コンテンツ制作費は、ホームページ制作料金の中でも金額差が出やすい項目です。「誰が、どこまで作るか」で費用が大きく変わるため、見積もり時に内容を具体的に確認することが重要です。

代表的な項目と相場イメージは次の通りです。

項目 内容例 相場の目安(税込)
原稿ライティング(テキスト) 会社概要・サービス説明・導入事例など 1ページあたり2万〜8万円
取材+ライティング 経営者・担当者インタビュー、導入事例記事 1本あたり5万〜15万円
写真撮影(スチール) 社内風景・人物・商品撮影など 半日5万〜15万円、1日10万〜30万円
動画撮影・編集 会社紹介・サービス紹介動画 1本20万〜100万円以上
画像加工・バナー制作 トップ画像・バナー・アイコン作成 1点5,000円〜3万円

コストを抑えたい場合は、「どのページはプロに任せるべきか」「どこまで社内で準備するか」を切り分けることが有効です。例えば、トップページ・サービスページ・採用ページなど集客や採用に直結するページはプロライターやカメラマンに依頼し、アクセスの少ない補足ページは社内で作成すると、費用対効果を高めやすくなります。

ディレクション費や進行管理費はなぜ必要か

ディレクション費や進行管理費は、制作会社側の“人件費の塊”でありながら、成果に直結する重要なコストです。見積書から真っ先に削りたくなる項目ですが、ここを削ると品質低下やトラブル増加につながり、結果的に割高になるケースが多く見られます。

代表的な役割は次の通りです。

役割 主な内容
要件整理・企画 目的・ターゲット・KPIの整理、ページ構成の検討、優先順位付け
スケジュール管理 全体工程の設計、各担当者のタスク管理、遅延時の調整
品質管理・チェック デザイン・コーディング・原稿のレビュー、仕様との整合性確認
コミュニケーション窓口 社内外メンバーとの調整、定例ミーティング、質問対応
リスク・変更管理 仕様変更の整理、追加費用の調整、トラブル発生時のハンドリング

ディレクション費がない・極端に安い場合、担当者不在で「誰が全体を見ているのか不明」「決定が進まず納期が延びる」「出来上がったが目的を満たしていない」といったリスクが高まります。ビジネス成果を求めるWebサイトほど、適切なディレクションへの投資が回り回ってコスト削減と成果最大化につながると考えると判断しやすくなります。

公開後に発生する運用・保守費用の相場

公開後に発生する運用・保守費用の相場
Image: lolipop.jp (https://lolipop.jp/lp/subscription-homepage/articles/maintenance-costs)

ホームページ制作では、公開後の運用・保守費用を見込んでいないケースが多く、結果として予算超過や放置につながります。制作費と同じくらい「毎月いくらかかるか」を早い段階で把握することが重要です。

一般的な中小企業サイトの場合、運用・保守にかかる費用感は次のようになります。

費用区分 月額の目安(税別) 概要
サーバー・ドメイン 1,000〜3,000円前後 レンタルサーバーと独自ドメインの維持費
軽微更新・修正(テキスト差し替え等) 5,000〜30,000円前後 数回/月の更新依頼を想定
SEO・アクセス解析レポート 30,000〜150,000円前後 レポート+改善提案を含む場合が多い
保守・監視・障害対応 10,000〜100,000円前後 バージョンアップ、バックアップ、復旧対応など

単純な「維持」だけであれば月数千円で済みますが、集客や改善まで含めた運用を制作会社に任せる場合は、月3万〜20万円程度の予算を見込むケースが一般的です。次の見出しから、サーバー・ドメイン費用や更新費用など、項目別の相場を詳しく解説していきます。

サーバーとドメインの年間コスト

公開後に毎年必ず発生するのが、サーバーとドメインの維持費です。一般的な企業サイトであれば「年間1万〜5万円程度」がひとつの目安と考えられます。

項目 相場の目安 内容の例
共用レンタルサーバー 年額5,000〜20,000円 小〜中規模サイト向け。エックスサーバー、さくらなど
専用/クラウドサーバー 年額60,000円〜数十万円 アクセス数が多いサイトやEC、会員制サイト向け
独自ドメイン(.comなど) 年額1,000〜3,000円 取得サービスやドメイン種類で若干変動

コーポレートサイトや小規模サービスサイトであれば、共用サーバー+一般的なドメインで充分なケースが多く、年間1万〜3万円に収まることがほとんどです。

注意したいポイントは、
- 制作会社経由でサーバー契約をする場合の手数料や管理費の有無
- 無料サーバー・超低価格サーバーによる表示速度・安定性のリスク
- 特殊なドメイン(.co.jp など)の取得条件と費用
などです。初期見積もり時に「どのサーバー・ドメインを、どの名義で契約するのか」「年間いくらかかるのか」を具体的に確認すると、後のトラブルを防ぎやすくなります。

ページ更新や軽微改修の料金イメージ

ページの追加・修正にかかる費用は、「1回いくら」か「月いくら」かのどちらで契約するかで大きく変わります。

項目 スポット対応(1回ごと) 月額保守・更新プラン
文章の差し替え(1〜2ページ) 5,000〜20,000円程度 月1〜3万円で回数内なら追加費用なしの場合が多い
画像の差し替え・軽微なレイアウト調整 10,000〜30,000円程度 上記月額に含まれるケースが一般的
新規ページの簡易追加(テンプレート流用) 20,000〜50,000円程度 プラン内は割引単価で対応されることが多い

よくある誤解は、「ちょっとした修正だから数千円だろう」と見積もってしまうことです。
実際には、作業時間だけでなく、内容確認・バックアップ・リリース・動作確認といった工程が含まれるため、最低作業料金(ミニマムチャージ)として1〜2万円前後を設定している制作会社も多く存在します。

更新頻度が月1回以上ある場合は、スポット対応よりも月額保守プラン(更新込み)の方が総額を抑えられるケースが多いため、見積もり時に「想定更新頻度」と「スポット/月額どちらが有利か」を必ず確認するとよいでしょう。

SEO対策や広告運用など集客施策の費用

集客施策の費用は、制作費よりも中長期で大きな金額になるケースが多いため、「毎月いくらまで投資できるか」を先に決めておくことが重要です。代表的な施策と相場感は次の通りです。

施策 費用の目安 ポイント
SEO内部対策・コンサル 月額5万〜30万円程度 初期にサイト改善、その後は継続的な改善提案
コンテンツSEO(記事制作) 1記事2万〜10万円程度 専門性や文字数、取材の有無で単価が大きく変動
リスティング広告運用 広告費月10万〜数百万円+運用手数料20%前後 短期で成果を出しやすいが、やめると止まる集客
ディスプレイ・SNS広告 広告費月10万〜数百万円+運用手数料 認知拡大やターゲティングに強み
MEO対策(ローカルSEO) 月額1万〜5万円程度 店舗ビジネスで費用対効果が出やすい

「SEOで中長期の資産を作りつつ、広告で短期集客を補う」ようにバランスを取ると、無駄な出費を抑えやすくなります。 掲載面だけでなく、運用代行費(手数料)やレポートの頻度・改善提案の内容まで含めて比較検討すると、同じ月額でも実質的なサービスの差を把握しやすくなります。

保守・障害対応・セキュリティ対策の料金

保守・障害対応・セキュリティ対策は、「何も起きていない時」にこそ継続的なコストがかかる項目です。規模や体制によって変動しますが、目安は次の通りです。

内容 相場の目安(中小企業サイト)
軽微な保守・障害対応(月額) 5,000円〜3万円程度
監視・バックアップ(外部委託) 月額1万円〜5万円程度
セキュリティ診断(スポット) 10万円〜50万円程度(年1回〜数年に1回)
WAF・セキュリティサービス利用 月額5,000円〜3万円程度(サービス内容により)

セキュリティ対策やバックアップを削ると、1回のサイト改ざんや情報漏えいで数百万円規模の損失につながる可能性があります。

見積もりを確認する際には、
- 障害発生時の対応範囲(復旧作業・原因調査・報告など)
- 受付時間(平日のみ/24時間/土日祝対応の有無)
- バックアップ頻度と保持期間
- CMSやプラグインのアップデート対応の有無
を必ず確認し、「どこまで対応して月額いくらなのか」を明確にしておくことが重要です。

ホームページ制作料金を決める主な7つの要因

ホームページ制作料金を決める主な7つの要因
Image: www.shopify.com (https://www.shopify.com/jp/blog/start-onlinestore)

ホームページ制作料金は「同じページ数なのに、なぜこんなに金額差が出るのか」という疑問が生じやすい項目です。費用は主に7つの要因の組み合わせで決まります。企画段階で各要因を整理すると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

要因 内容の例 費用への影響イメージ
1. サイトの種類・ページ数 LP/コーポレート/ECなど、総ページ数 ページ数に比例して増加
2. コンテンツ量・素材の準備方法 テキスト執筆、写真・動画の有無、自社準備か外注か 外注比率が高いほど増加
3. 機能・システム要件 フォーム、検索、会員機能、決済など 機能追加ごとに大きく増加
4. デザインのレベルとこだわり度 テンプレート/オリジナル、アニメーション量 オリジナル性と工数に応じて増加
5. 対応デバイス・対応ブラウザ レスポンシブ、スマホ専用、古いブラウザ対応など 対応パターンが増えるほど増加
6. 納期・スケジュール 特急対応、短納期、夜間対応など タイトなほど割増になりやすい
7. サポート・権利・運用範囲 更新代行、保守、著作権・データ納品範囲 運用を任せるほど月額・初期費用が増加

見積もりを受け取った際は、「ページ数」や「デザイン」だけで比較せず、この7要因がどのように想定されているかをセットで確認することが重要です。 次のセクションでは、この7つのうちでも特に影響が大きい「サイトの種類とページ数」について、具体的な考え方を解説します。

サイトの種類とページ数が費用に与える影響

ホームページ制作料金は、サイトの種類とページ数がもっとも分かりやすく金額に影響する要素です。ざっくり言うと「どんな役割のサイトか」と「何ページ必要か」で、必要な作業量と関わる人の数が変わります。

サイトの種類 特徴・役割 初期費用の目安(規模:小〜中)
LP(1ページ) 広告着地用、1サービスに特化 20〜80万円
小規模コーポレートサイト 会社紹介+お問い合わせ等、5〜10ページ前後 50〜150万円
サービス・ブランドサイト 事例・FAQなど情報量多め、10〜30ページ前後 100〜300万円
オウンドメディア 記事数が多く、カテゴリ構造が複雑 150万円〜(記事数で変動)
EC・ポータルサイト 検索機能・会員機能などシステム要素が多い 200万円〜

ページ数が増えると、デザイン・コーディング・原稿作成の工数が直線的、もしくは構造設計分だけそれ以上に増加します。たとえば「似たレイアウトの下層ページを増やす」だけなら1ページあたり数万円程度で済みますが、「サービスごとに別レイアウト」「複数言語対応」「ページごとに写真撮影」といった要素が加わると、1ページ追加ごとの単価が倍以上になるケースもあります。

見積もりを依頼する際は、
- 必要なページの一覧(仮で構わないサイトマップ)
- 各ページの役割(概要だけでも)
を整理して共有すると、過不足の少ない金額提示につながります。

コンテンツ量と素材の準備方法で変わる料金

コンテンツ量と素材の準備方法は、制作費を大きく左右します。同じページ数でも「どれだけ中身を作るか」と「誰が素材を用意するか」で、数十万円単位で変動すると考えるとイメージしやすくなります。

コンテンツ量で変わる費用イメージ

要素 目安 費用への影響例
1ページあたりの文字量 500文字程度 / 2,000文字 ライティング費が約2〜4倍に増加
オリジナルページ数 5P / 20P 設計・デザイン・コーディングが比例
必要なバナー・図解の点数 数点 / 数十点 デザイン工数が大きく増える

情報量が多いほど、構成・ライティング・デザインの難易度が上がり、単価が上がる場合もあります。とくにBtoBサービスや専門性の高い領域では、この傾向が強くなります。

素材の準備方法で変わる費用イメージ

素材の種類 制作側で対応する場合の相場感(目安)
文章作成 1ページ 2〜10万円
写真撮影 1日 5〜20万円+カメラマン交通費
動画撮影・編集 1本 15〜50万円以上
イラスト・図解制作 1点 5千〜3万円

テキスト原稿・写真・ロゴデータなどを自社である程度用意すれば、その分の制作費を抑えやすくなります。一方で、品質の低い素材は成果を下げる要因にもなるため、重要ページはプロに任せ、その他は社内で対応するなどのバランス設計が有効です。

納期・スケジュールと追加コストの関係

納期はホームページ制作料金に直結する重要な要素です。短納期で依頼すると、ほぼ確実に追加コストが発生すると考えた方がよいでしょう。理由は、制作会社やフリーランスのリソース調整や残業対応、外注費の増加が必要になるためです。

代表的なパターンは次の通りです。

スケジュール感 料金への影響の目安 発生しやすい追加コスト
標準(2〜3か月) 基本料金内 追加コストは少ない
やや急ぎ(1.5〜2か月) 5〜20%増 優先対応費、追加ディレクション費
特急(〜1か月) 20〜50%増 休日対応、外注増強費、品質チェック追加

また、納期の遅れは発注側の要因(原稿・写真の提出遅延、社内確認の長期化)でも多く起こります。短納期を希望する場合ほど、社内での決裁フローや素材準備の段取りを事前に固めておくことが、余計な追加費用を防ぐ近道になります。

納品形式や権利範囲が価格に与える影響

納品形式や権利(著作権・利用権・データの所有権)は、同じ制作内容でも料金を大きく変える要因です。「誰がどこまで自由に使えるか」「データをどの形式でもらえるか」で、見積もりは数十万円単位で変わる場合があります。

代表的なポイントは次のとおりです。

項目 よくあるパターン 料金への影響の例
デザインの著作権 制作会社が保有、クライアントは利用権のみ 料金は抑えめだが、他媒体への転用に制限が出る
データの納品形式 HTML/CMS実装済みのみ 元データ(PSD, XD, Figmaなど)をもらわない分、安くなる
元データの譲渡 デザインデータ・写真RAWなどを一式納品 追加費用が発生するのが一般的
テンプレート利用 テーマや既存テンプレをベースに制作 著作権はテンプレ提供元、カスタマイズ範囲で料金が変動
二次利用範囲 自社内での再利用のみ可 or グループ全社・代理店も利用可 利用範囲が広いほどライセンス費が高くなる

制作会社・フリーランスに見積もりを依頼する際は、「著作権の帰属」「二次利用・改変の可否」「デザイン・写真・テキスト・ソースコードの納品形式」を必ず確認すると、後から高額な追加費用が発生するリスクを抑えられます。

サポート範囲とアフターフォローの有無

料金に大きく影響する要素のひとつが、サポート範囲とアフターフォローの有無です。見積もり比較では「制作費」だけでなく、「公開後にどこまで対応してもらえるか」を必ず確認することが重要です。

代表的なサポート内容と費用への影響は次の通りです。

サポート内容 よくある範囲例 料金への影響の傾向
軽微な文言・画像差し替え 月○回まで無料/チケット制/都度見積もり 月額費用に反映
セキュリティ・バックアップ CMSやプラグイン更新、バックアップ取得・復旧対応 月額費用に反映
アクセス解析・改善提案 月次レポート、改善施策の簡易提案 高めの月額になりやすい
緊急時の障害対応 受付時間、対応SLA、代替ページの用意など サポートランクで変動

契約前には、
- どこまでが初期制作費に含まれるのか
- 更新やトラブル対応は「都度課金」か「月額保守」か
- 無料サポート期間の有無と内容
を具体的に確認し、運用開始後の年間総コストで比較検討することが、損をしない制作会社選びにつながります。

ホームページ制作の料金を抑えるための具体策

ホームページ制作の料金を抑えるための具体策
Image: giginc.co.jp (https://giginc.co.jp/blog/giglab/site-period)

ホームページ制作料金を抑えるためには、単に「安い見積もり」を選ぶのではなく、費用対効果の低い工程を削り、成果に直結する部分へ予算を集中させることが重要です。主な具体策は次のとおりです。

  • 目的とKPIを明確にし、不要なページや機能を削る
  • 既存ロゴやカラー、写真など、流用できる資産を整理して渡す
  • 原稿のたたき台や構成案を社内で用意し、ライティング工数を減らす
  • 更新頻度の低いページは静的(手動更新)、更新頻度が高いページだけCMSにする
  • 機能は「必須」「あれば良い」に分類し、追加要望はフェーズ2以降に回す
  • スケジュールに余裕を持たせ、特急対応や夜間対応の追加費用を避ける

「全部盛り」を目指さず、段階的なリリースと運用で育てていく前提にすることで、初期費用を抑えつつ、必要なタイミングで投資を増やす判断がしやすくなります。 続く各小見出しでは、具体的なコストダウンの方法をより詳しく解説します。

CMS活用で自社更新できる体制を整える

CMSを活用して自社で更新できるようにすると、更新作業ごとの外注費を大幅に削減しつつ、情報をタイムリーに発信できるようになります。特にニュース・ブログ・採用情報など変更頻度が高いコンテンツは、自社更新を前提とした設計にすることが重要です。

まず、WordPressなどの一般的なCMSを選定し、「更新する担当者のITリテラシー」と「更新頻度」を基準に、必要な機能と操作画面の複雑さを決めます。導入時には、担当者向けのマニュアル作成やレクチャーを制作会社に依頼し、テンプレート化された更新フロー(例:入力項目、画像サイズ、公開手順)を整えておくと、運用コストを抑えながら品質も安定しやすくなります。

また、どこまでを社内で行い、どこからを外部に任せるかを明確にしておくと、保守・機能追加の見積もりも整理しやすくなります。例えば、「テキスト・画像差し替えは社内」「デザイン変更・新機能開発は外注」といった役割分担を初期段階で合意しておくと、想定外のコスト発生を防ぎやすくなります。

必要最低限のページからスタートして増やす

小さく始めるメリット

ホームページ制作料金を抑えつつ失敗リスクを減らすには、「必要最低限のページから始めて、成果を見ながら増やす」進め方が有効です。

最初からページ数を多くすると、設計・デザイン・ライティング・コーディングなどの工数が一気に増え、見積もりも膨らみます。また、公開後に想定と違う導線やニーズが見えても、大きく作り直す必要が生じてしまいます。

コーポレートサイトであれば、例えば以下のような構成からスタートし、アクセス分析の結果に応じて拡張する方法が現実的です。

フェーズ 想定ページ例 目的
初期 トップ / 会社概要 / サービス概要 / お問い合わせ 最低限の信頼獲得・問い合わせ導線
拡張① 事例紹介 / よくある質問 成約率向上・営業効率化
拡張② ブログ / オウンドメディア 集客強化・SEO対策

「初期公開で何を必ず入れるか」と「後から増やせばよい部分」を制作会社と共有しておくことで、見積もりも整理され、段階的に投資しやすくなります。

テンプレートや既存テーマをうまく使う方法

テンプレートや既存テーマを使う最大のメリットは、初期費用と制作期間を大幅に圧縮しながら「最低限見栄えのするサイト」を用意できることです。ただし、何も考えずに選ぶと、自社らしさが出ずコンバージョンも上がりにくいサイトになりやすいため、選び方と使い方の工夫が重要です。

テンプレート・テーマ選定のポイント

  • 目的に合うレイアウトか:お問い合わせ獲得なのか、採用なのかなど、ゴールにつながる導線が最初から用意されているかを確認します。
  • 更新しやすい管理画面か:WordPressテーマなどは、ブロックエディタ対応やページビルダーの使いやすさをチェックします。
  • 実績とサポート:販売数やレビュー、アップデート頻度、日本語ドキュメントの有無を確認すると、長く使いやすいテーマを選びやすくなります。

コストを抑えつつ成果を出す使い方

  • デザインは7〜8割テンプレートを活かし、写真とコピーで差別化すると、工数を抑えながら自社らしさを出せます。
  • 不要なブロックやページを削ることで、表示速度と使いやすさが向上し、制作費用も下がります。
  • ある程度のカスタマイズが必要な場合は、"ベースは既存テーマ+一部だけオリジナル" と割り切ると、フルスクラッチより費用対効果が高くなります。

写真やテキスト素材を社内で用意するコツ

写真やテキストを社内で用意すると、撮影費・ライティング費だけで数十万円の削減につながります。ただし、闇雲に進めると使えない素材になり、逆に手戻りコストが発生します。以下のポイントを押さえて準備することが重要です。

1. 先に「使い方」を制作会社とすり合わせる

・どのページで、どのサイズ・比率の写真が何枚必要か
・人物写真・商品写真・設備写真など、必要な種類
・テキストは「企業紹介」「サービス説明」「実績紹介」など、どの項目を自社で書くか

最初にサイト構成とワイヤー案を共有し、必要な素材リストを制作会社に作ってもらうと、無駄撮影・書き直しを減らせます。

2. 写真撮影の基本ルールを決める

社内撮影では、以下のルールを簡単な撮影マニュアルとして共有すると品質が安定します。

  • 解像度:長辺3000px以上(スマホでも設定で調整)
  • 向き:横位置中心(Webで使いやすいため)
  • 明るさ:逆光を避け、日中の自然光か十分な照明のある場所で
  • 構図:人物は胸から上のバストアップ・全身・集合写真などパターンを決める
  • 保存:フォルダ名・ファイル名に「日付_場所_内容」を含める

著作権トラブルを避けるため、人物は必ず社内で「同意書」を取り、外部のロゴやポスターなどは写り込みに注意します。

3. テキストは「骨組み」と「事実情報」を重視して書く

プロのライターでなくても、骨組みと事実情報が整理されていれば、制作会社側で読みやすく整えることが可能です。次のようなフォーマットで準備するとスムーズです。

  • 会社紹介:事業内容/強み3つ/沿革の要点/代表メッセージの箇条書き
  • サービス紹介:対象顧客/提供価値/料金体系/よくある質問
  • 事例紹介:クライアントの属性/課題/提案内容/成果数値

「カッコよく書くこと」よりも、「数字・実績・固有名詞などの事実情報」をできるだけ具体的に出すことが重要です。

4. 共有形式と締め切りを決めておく

素材は、クラウドストレージ(Google Drive、Dropbox など)を使い、

  • 写真:ページ別・撮影日別のフォルダ分け
  • テキスト:ページごとのドキュメントを作成

といった形で整理しておくと、制作会社側もすぐに利用できます。素材の提出期限を制作スケジュールに組み込んでおき、遅れそうな場合は早めに相談することで、追加費用のリスクも減らせます。

相見積もりと見積もり内容の比較ポイント

相見積もりを取る目的は「一番安い会社を探すこと」ではなく、自社に合った条件で適正価格かどうかを見極めることです。そのためには、見積書を同じ観点で比較することが重要になります。

比較観点 確認ポイント
業務範囲 企画・設計、デザイン、コーディング、CMS構築、テスト、公開作業、簡易マニュアルなど、どこまで含まれているかを一覧で比較する
ページ数・ボリューム ページ数、下層ページの扱い(テンプレートか個別デザインか)、フォーム数、画像点数などが明記されているか確認する
追加・保守費用 修正対応回数、追加ページの単価、公開後の保守費、サーバー・ドメイン費用が含まれるかを確認する
成果・戦略面 アクセス解析設定、SEO設計、コンテンツ提案など、成果につながる作業が含まれるかチェックする
スケジュールと体制 納期、制作フロー、担当者数や担当スキル(ディレクター・デザイナーなど)を比較する

「一式」「一括」など内容が曖昧な項目は、必ず内訳を質問してから判断することが、後からの追加請求や認識違いを防ぐうえで重要です。

補助金や助成金をWebサイト制作に活用する

補助金・助成金活用の基本と注意点

ホームページ制作では、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などを活用すると、自己負担を3~2割程度まで圧縮できる場合があります。 ただし、どの制度も「先に契約・着手した案件は対象外」「申請しても必ず採択されるわけではない」といったルールがあるため、スケジュール設計が重要です。

主な流れは次のとおりです。

  1. 自社が使えそうな補助金・助成金を調べる(商工会議所・自治体・経産省サイトなど)
  2. 補助対象になりやすい目的を整理する(販路拡大、業務効率化、DX など)
  3. 補助金に対応している制作会社・ITベンダーを候補に入れる
  4. 申請スケジュールに合わせて見積もり・計画を作成する

補助金ありきで「本来不要な機能」を盛り込むと、運用負荷だけ増える結果になりがちです。 まずは補助金がなくても妥当と思える構成・予算を決め、そのうえで補助金を「予算の底上げ」や「運用費の確保」に使う考え方がおすすめです。

安さだけでWebサイト制作会社を選ばないために

安さだけでWebサイト制作会社を選ばないために
Image: kinsta.com (https://kinsta.com/jp/blog/wix-vs-wordpress/)

安い見積もりだけで制作会社を選ぶと、成果が出ないサイトに費用と時間を投じてしまうリスクが高くなります。料金比較は重要ですが、同じ予算でも企業によって「提供している価値」と「費用に含まれる範囲」が大きく異なります。

まず確認したいのは、料金ではなくビジネス成果と品質をどう担保しているかです。具体的には、戦略設計やSEO、コンテンツ制作、公開後のサポートがどの程度含まれているかを見極める必要があります。極端に安い見積もりは、戦略やコンテンツが含まれておらず、単なる“デザインとコーディングだけ”というケースが多く見られます。

また、見積書の項目が細かく明示されているかも判断材料になります。曖昧な一式見積もりは、後から追加請求が発生しやすいだけでなく、費用対効果の評価も難しくなります。制作会社選びでは、料金に加えて「実績・担当者の知見・サポート体制」を総合的に比較し、自社の目的達成に貢献してくれるパートナーかどうかを基準に検討することが重要です。

料金とクオリティと成果のバランスを考える

料金だけでなく、クオリティと成果まで含めて判断するためには、「いくらかかるか」ではなく「いくら回収できるか」を基準に考えることが重要です。単に安い制作では、デザインや導線の質が不足し、問い合わせや資料請求などの成果につながらないケースが多く見られます。

バランスを見る際は、次の3点を整理すると判断しやすくなります。

観点 確認ポイント 目安・考え方
料金 初期費用・月額費用の総額 3年程度のトータルコストで比較する
クオリティ デザイン、UX、文章、実績 同予算帯の制作事例と見比べる
成果 想定CV数、リード単価の改善 既存サイト比でどの程度改善を狙うかを数値で決める

「必要な成果を出すために、どのレベルのクオリティが必要で、そのためにはどの程度の投資が妥当か」という順番で逆算すると、自社にとって過不足のない予算感が見えてきます。

失敗事例に学ぶ「安くて損をする」パターン

費用を抑えたつもりが、結果的に高くつくケースは少なくありません。特に、次のようなパターンは注意が必要です。

パターン ありがちな状況 起こりやすいトラブル
①極端に安い一式見積り 「10万円で一式制作」「ページ数無制限」など 必要な要件が含まれておらず、公開後に追加費用が膨らむ
②テンプレート丸投げ 「テンプレートなので安い」が決め手 自社の目的に合わず、デザインや導線を結局リニューアルする
③更新・運用費の見落とし 制作費だけを比較して選定 更新のたびに高額な追加費、保守費がかさみ、総額が割高になる
④ノウハウ不足の超低価格フリーランス 「知人紹介で安いから」 戦略・設計がなく、集客や問い合わせにつながらないサイトになる
⑤権利・データ未確認 「安いから細かい契約は省略」 デザインやソースコードの権利が制作会社にあり、乗り換え時に作り直しになる

短期の初期費用だけで判断すると、リニューアルや追加開発、機会損失によって数倍のコストになる場合があります。価格だけでなく、成果への貢献度・運用のしやすさ・将来の拡張性まで含めて比較することが重要です。

投資対効果からみた適正な制作予算の考え方

投資対効果で予算を考える際は、「いくらかかるか」ではなく「いくら回収できるか」を起点にすることが重要です。まず、現状または想定される1件あたりのリード・受注の平均利益(LTVではなく、初回取引ベースでも可)を把握します。

次に、ホームページから年間どれくらいのリード・売上増加を見込むのかを仮置きします。

  • 例:1件あたり粗利20万円の案件を、サイト経由で年間10件増やしたい → 年間200万円の粗利増
  • 3年で回収すると仮定 → 投資上限は600万円前後が一つの目安

「3年程度で投資回収できるか」を基準に、制作費+3年間の運用・改善費の総額を逆算すると、極端に安すぎる・高すぎる予算を避けやすくなります。また、コーポレートサイトなど直接売上を計測しづらい場合でも、採用コストの削減や営業工数の削減など、数値化できる指標を設定し、ROIの目安を持っておくことが適正予算の判断材料になります。

Webサイト制作を外注するステップと準備事項

Webサイト制作を外注するステップと準備事項
Image: webcreate.tokyo (https://webcreate.tokyo/flow)

Webサイト制作の外注では、最初の準備と進め方を整理しておくことで、費用のブレやトラブルを大きく減らせます。流れをざっくり把握し、各ステップで「何を決めておくべきか」を押さえることが重要です。

外注の全体フローイメージ

一般的な外注の進め方は、次のようなステップに分解できます。

  1. 目的・KPI・予算・スケジュールの整理(社内準備)
  2. 要件のたたき台作成(必要な機能・ページ・役割分担など)
  3. 制作会社・フリーランスの候補リストアップ
  4. 問い合わせ・打ち合わせ・見積もり依頼
  5. 提案内容・見積もりの比較検討
  6. 発注先の決定と契約条件のすり合わせ
  7. キックオフミーティングと詳細要件定義

外注の成功は、見積もり取得や制作開始の前段階でどれだけ準備できているかでほぼ決まります。 次の見出し以降で、「目的とKPIの整理」など、各ステップで準備しておきたいポイントを順番に解説していきます。

目的とKPIを整理し社内で合意をとる

Webサイト制作の外注は、まず目的とKPIを社内で言語化し、関係者全員の認識をそろえることが重要です。あいまいなまま進めると、要件追加や方針転換が発生し、費用もスケジュールも膨らみます。

整理しておきたい主な目的

目的は1つに絞るのではなく、「主目的+副目的」で整理すると判断しやすくなります。

  • 例:BtoBのリード獲得/採用強化/問い合わせ数増加/EC売上増/資料DL数増 など

それぞれについて「なぜ今必要なのか」「既存サイトの何が問題か」を簡潔に文章化しておきます。

KPI設定の考え方

KPIは、半年〜1年で現実的に追える指標を決めておきます。

  • セッション数(PVではなくユーザー数を推奨)
  • 問い合わせ件数・資料請求数・見積もり依頼数
  • 採用エントリー数
  • ECの購入件数・売上額 など

目安として「現状値」と「リニューアル後にいつまでにどこまで伸ばしたいか」を数値で示します。

社内合意を取るステップ

  • 経営層・事業責任者・現場担当者など、意思決定に関わる担当者を洗い出す
  • 上記の目的とKPI案を1枚資料にまとめ、会議で共有
  • 反対意見や懸念点を出し切り、「今回の制作でやらないこと」も明確にする

制作会社に依頼する前に、この目的とKPIが社内で合意された状態をつくることが、ブレない要件定義と適正な見積もりにつながります。

概算の予算帯とスケジュール感を決める

ホームページ制作の費用感を固める際は、おおよその予算帯とスケジュールを先に決めておくことが、見積もり比較と社内調整をスムーズにする鍵になります。

一般的な目安として、初めてのコーポレートサイトやサービスサイトのリニューアルであれば、以下のようなレンジで考えると検討しやすくなります。

規模感・目的 想定予算帯(税込) 想定スケジュール(キックオフ〜公開)
小規模サイト(〜10P程度) 30〜80万円 1.5〜3ヶ月
中規模サイト(10〜30P程度) 80〜200万円 3〜5ヶ月
大規模・多機能サイト(30P以上・CMS) 200万円〜数百万円以上 5ヶ月〜

予算と納期は「どちらが優先か」を社内で整理しておくことが重要です。予算上限が明確な場合は「この範囲で実現できる内容」を制作会社に相談し、納期優先の場合は「納期を守るために削れる範囲」や「追加費用が発生する条件」を必ず確認します。最初から完璧を目指さず、予算とスケジュールに合わせて“必須範囲”と“後から追加する範囲”を分けておくと、現実的な計画になりやすくなります。

制作会社・フリーランスを選定する基準

制作会社やフリーランスを選ぶ際は、料金よりも「成果を出せるパートナーかどうか」を基準に判断することが重要です。自社の目的と予算帯に合った実績・体制・コミュニケーション力を持つ相手を選ぶことが、失敗リスクを大きく下げます。

代表的な選定基準は次の通りです。

観点 確認ポイント
実績・専門性 自社と近い業種・サイト目的の事例があるか、成果(問い合わせ増加・CV改善など)を公開しているか
体制・スキル 戦略設計〜制作〜運用まで一貫対応か、担当者の経験・スキルセットは十分か
コミュニケーション 説明がわかりやすいか、専門用語をかみ砕いてくれるか、レスポンスの速度・質はどうか
料金・見積の透明性 見積もりの内訳が明確か、追加費用が発生する条件が定義されているか
運用・サポート 公開後の更新・保守・改善提案まで対応できるか、月額費用や契約条件は明確か
制作プロセス ヒアリング、要件定義、レビューのステップが整理されているか、スケジュール管理の仕組みがあるか

制作会社は「体制と安定性」、フリーランスは「柔軟さとコスト」が強みです。重要なのは、規模ではなく、自社のKPI達成に必要な支援を具体的に提供してくれるかどうかを、打ち合わせや見積もり内容から見極めることです。

提案依頼書や要件定義で伝えるべき内容

提案依頼書(RFP)や要件定義書で伝える内容が曖昧なままだと、見積もり金額も仕様もブレやすくなります。「何を・どのレベルまで・いつまでに・どの体制で」実現したいのかを、文書で具体的に示すことが重要です。

最低限、次の項目は整理して共有すると、費用のブレや認識違いを減らせます。

区分 提案依頼書・要件定義で伝えるべき主な内容
目的・ゴール サイトの役割、達成したいKPI(問い合わせ件数、資料DL数、採用応募数など)
ターゲット 想定ユーザー像、主要ペルソナ、優先すべきユーザー層
コンテンツ範囲 必要なページ構成、ボリューム感、既存流用と新規作成の切り分け
機能要件 フォーム、検索機能、会員機能、決済、外部システム連携などの有無と概要
デザイン要件 ブランドトーン、参考サイト(好き/NG)、ロゴ・CIの有無、写真のテイスト
CMS・更新体制 使用したいCMSの有無、どの範囲まで自社更新したいか、権限設計の希望
制作範囲 原稿作成・撮影・バナー制作などを「自社」「制作会社」のどちらが担当するか
スケジュール 希望公開日、社内確認に必要な期間、決裁フローや想定スケジュール感
予算レンジ 上限予算、必須条件と妥協できる条件、段階的リリースの可否
制約条件 使用必須のツール、社内ルール、セキュリティ要件、法令・ガイドライン遵守事項

特に「目的・KPI」「予算レンジ」「自社で対応できる作業範囲」は、早い段階で共有すると提案の質が大きく変わります。 可能であれば現行サイトのアクセスデータや課題も添付し、「何を変えたいのか」までセットで伝えると、費用対効果を意識した具体的な提案を受けやすくなります。

契約時に確認したい費用条件と注意点

契約段階では、「どこまでが料金に含まれ、どこからが追加費用になるか」を明文化することが最重要です。口頭説明だけで判断せず、契約書・見積書・仕様書の3点で整合性を確認します。

主に確認したい費用条件は次のとおりです。

  • 料金の区分:初期費用・制作費・月額費用・成功報酬などの有無と金額
  • 支払い条件:着手金・中間金・検収後の支払い割合、支払サイト
  • 見積もりに含まれる範囲:ページ数、テンプレート数、修正回数、打ち合わせ回数
  • 追加費用のルール:仕様変更時の計算方法、時間単価、最低作業単位
  • 保守・運用費の開始タイミング:公開日か検収日か、最低契約期間の有無
  • 契約期間と解約条件:中途解約時の違約金、ドメイン・データの扱い

特に権利関係(デザイン・テキスト・写真・ソースコードの著作権と利用範囲)と、解約後にサイトデータを無償で受け取れるかどうかは、後からトラブルになりやすいため、文言レベルで確認しておくことが重要です。

公開後の運用体制と費用の見通しを立てる

公開後の運用体制と費用をあらかじめ設計しておくと、想定外のコスト増や担当者の疲弊を防げます。「誰が・何を・どれくらいの頻度で行い、そのために月いくら必要か」を一覧化することが重要です。

代表的な整理例は次の通りです。

項目 主担当例 頻度の目安 月額コストの目安
サイト更新(お知らせ等) 自社担当+制作会社 週1〜月数回 0〜3万円
コンテンツ追加・改善 自社マーケ+外部ライター 月1〜数本 3〜15万円
アクセス解析・レポート 自社マーケ or 制作会社 月1回 0〜5万円
システム保守・セキュリティ 制作会社・開発会社 常時・月1点検 1〜5万円

運用体制を決める際は、
- 社内で対応する業務と外注する業務の切り分け
- 更新頻度と必要なスキル(ライティング、デザイン、解析など)
- 1年〜3年スパンでの運用予算上限

を整理し、見積もり段階で「公開後の運用メニュー」として明示的に見込んでおくことが、長期的な費用対効果を高めるポイントです。

見積もりチェック用 ホームページ制作料金の確認リスト

見積もりチェック用 ホームページ制作料金の確認リスト
Image: kleedesign.jp (https://kleedesign.jp/web-design-projects/independent-gallery-webdesign-2/)

ホームページ制作の見積もりは、金額だけで判断すると「必要な作業が含まれていなかった」「想定外の追加費用が発生した」という失敗につながります。発注前に、見積書と提案内容をセットでチェックすることが重要です。

まず、以下の観点で全体像を確認します。

  • 制作目的とゴールが見積もりに反映されているか(問い合わせ増・採用強化など)
  • 初期費用と月額費用・運用費用が分かれて記載されているか
  • 作業範囲(どこまでが料金に含まれるか)が明確か
  • ページ数・テンプレート数・機能の範囲が具体的に書かれているか
  • テキスト・写真・イラストなど、素材の用意者と費用負担が明確か
  • 公開後の保守・更新・サポート費用の有無と内容が示されているか
  • 追加作業が発生した場合の単価や課金ルールが書かれているか

次の「見積書で必ず確認したい項目一覧」では、これらをより細かいチェックリストとして整理します。

見積書で必ず確認したい項目一覧

ホームページ制作の見積書では、金額だけでなく「何がどこまで含まれているか」を細かく確認することが重要です。とくに、次の項目は必ずチェックしておきたいポイントです。

区分 見積書で確認したい主な項目
プロジェクト全体 合計金額、税抜/税込の表記、支払い条件(支払回数・タイミング)、見積りの有効期限
制作範囲 対象ページ数、ページ構成、対応デバイス(PC/スマホ/タブレット)、対応ブラウザ範囲、対応業務範囲(設計・デザイン・コーディング・テストなど)
コンテンツ テキスト作成の有無と量、既存原稿の校正範囲、写真・イラスト・動画の点数と撮影/素材費用、原稿・素材の提供者
システム・CMS CMS種類、ライセンス費・利用料、ログインユーザー数、独自機能の有無と開発費、フォーム数・項目数
SEO・集客 初期SEO設定の内容、キーワード調査や構成案作成の有無、アクセス解析/タグ設定の有無、広告運用の有無と手数料率
運用・保守 サーバー/ドメイン費用の有無、保守内容(更新対応・障害対応・バックアップ・セキュリティ)、対応時間帯とSLA、月額費用と最低契約期間
スケジュール 納期、主要マイルストーン(要件定義・デザイン決定・テストなど)、遅延時の扱い
追加費用 想定外作業や仕様変更時の料金計算方法、追加ページ単価、打ち合わせ回数と超過時の費用、出張費の有無

これらの項目が明記されていない場合は、事前に書面かメールで条件を明確にしておくことが、後のトラブル防止につながります。

抜け漏れや追加請求を防ぐための質問例

見積もり段階での質問によって、追加費用や認識違いの多くは防げます。特に次のような質問を行うと、料金・範囲・責任分担が明確になります。

  • 「この見積もりに含まれる作業範囲と、含まれない作業範囲を具体的に教えてください」
  • 「後から発生しやすい追加費用のパターンと、その料金目安を事前に教えてください」
  • 「ページ数・コンテンツ量が増えた場合、どの時点から追加費用になりますか」
  • 「デザイン修正や原稿修正は何回まで料金に含まれていますか」
  • 「サーバー・ドメイン費用、保守費用はこの見積もりに含まれていますか。含まれない場合、別途いくらかかりますか」
  • 「納期を短縮した場合の追加料金や条件はありますか」
  • 「著作権・データの所有権はどこに帰属し、納品後に自由に改修・移管できますか」
  • 「公開後の軽微な修正対応の範囲と、その料金体系(月額・スポット)を教えてください」

これらを文書やメールで回答してもらい、契約書や発注書に反映しておくことが、追加請求トラブルを防ぐ最大のポイントです。

自社にとって最適なプランを選ぶ判断軸

自社に最適なプランかどうかを判断する際は、「目的達成に必要な要件」と「自社の体制・リソース」と「総コスト」の3軸で比較検討することが重要です。

まず、各プランで「何がどこまで含まれているか」を一覧化します。戦略設計・SEO・ライティング・撮影・保守・改善提案などを洗い出し、自社の目的(問い合わせ増、採用強化、ブランディングなど)に対して不足が無いかを確認します。

次に、自社で対応できる作業範囲を整理します。更新を社内で行う前提ならCMSやマニュアルの有無、運用に割ける人員や時間と照らし合わせます。運用リソースが限られている場合は、月額費用が高くても運用支援付きプランの方が実質的に費用対効果が高いケースもあります。

最後に、初期費用+年間運用費+想定される追加費用を合計した「3年間総コスト」で比較します。同じ初期費用でも、保守や改修の単価・契約条件によって総額は大きく変わるため、短期の安さではなく中長期の投資対効果で判断することが重要です。

ホームページ制作料金は、依頼先・規模・目的・運用方針によって大きく変動します。本記事で整理した相場感と内訳、7つの費用要因、コストを抑える具体策、見積もりチェックリストを活用すれば、「安さ優先で失敗する」リスクを減らし、自社の目的やKPIに合った適正な投資判断がしやすくなります。制作会社任せにせず、費用の根拠を理解したうえでパートナーを選定していくことが、中長期のWebマーケティング成果につながるといえるでしょう。

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