ホームページ制作契約書の完全ガイド｜契約形態からトラブル回避まで徹底解説

ホームページ制作を外部に依頼する際、多くの方が「契約書って本当に必要？」「どこまで書けば十分なの？」と戸惑います。特に、初めての依頼やフリーランスとの取引では、契約の不備が原因でトラブルが発生するケースが少なくありません。

実際、納品後の修正対応、費用の追加請求、著作権の帰属などをめぐって認識の違いが生じることは珍しくなく、明確な契約書を用意しておくことは、リスク回避と信頼関係の構築に不可欠です。

本記事では、「ホームページ制作 契約書」というテーマに基づき、業務委託・請負・保守などの契約形態の違いや、契約書に盛り込むべき具体的な項目、よくあるトラブルとその予防策まで、実務で役立つ内容を徹底解説します。

これから契約書を作成・確認しようとしている方が、安心してプロジェクトを進められるよう、ひな形だけではわからない「実務視点」の知識をお届けします。

ホームページ制作契約書の重要性と基本概要

ホームページ制作は、企業や個人がオンライン上での信頼性や認知度を高めるために欠かせない取り組みです。しかし、制作の過程では納期の遅延、追加作業の発生、著作権の帰属問題など、さまざまなトラブルが起こり得ます。そうしたリスクを未然に防ぎ、業務を円滑に進めるためには、あらかじめ契約書をしっかりと取り交わすことが重要です。

ホームページ制作契約書は、発注者と受託者の双方の合意内容を明文化し、制作内容・範囲・納期・報酬・著作権・トラブル時の対応などについてあらかじめ取り決めておくための書面です。これにより、「言った・言わない」といった認識のズレを避け、信頼関係に基づいた業務進行が可能になります。

特に初めて制作業務を依頼する企業や、外部のフリーランスや制作会社と仕事をする場合は、契約内容の明確化が不可欠です。制作に関するやりとりの中で認識の違いから発生する無駄な修正作業や追加費用の請求は、事前の契約書で防げるケースがほとんどです。

また、ホームページ制作では、デザインデータやコード、画像、文章といった成果物の知的財産権の管理も非常に重要です。これらの帰属を明記しておかないと、公開後に権利関係で問題になる可能性もあります。

そのため、契約書は単なる形式的な書面ではなく、リスク管理と円滑なプロジェクト運営に直結する実務的なツールなのです。後悔しないためにも、最初の段階でしっかりと契約書を作成することが大切です。

ホームページ制作に関する主な契約形態

ホームページ制作に関する契約は、一口に「契約書」といってもいくつかの種類があります。それぞれの契約形態には役割や責任の範囲が異なるため、発注者と受託者の関係性や業務の内容に応じて適切に選ぶことが重要です。

ここでは、制作業務でよく用いられる4つの契約形態について解説します。

業務委託契約の特徴

業務委託契約とは、特定の業務の遂行を第三者に任せる契約であり、「請負契約」や「準委任契約」といった法律上の契約形態を含む総称的な表現です。

ホームページ制作においては、「業務委託契約書」としてまとめて契約されることが多いですが、実際の業務内容に応じて法的な解釈が変わる点に注意が必要です。

例えば、成果物が明確に定義されており、納品が目的であるなら「請負契約」となり、成果物を伴わず作業や助言などが中心なら「準委任契約」となります。

そのため、業務委託契約を結ぶ場合でも、契約書内で実質的な契約形態（請負か準委任か）を明記しておくことが、後々のトラブル防止に繋がります。

請負契約の特徴

請負契約は、成果物を納品することを目的とした契約です。WebデザインやHTML/CSSコーディングなど、完成品が求められる業務に向いています。

この契約では、完成した成果物の引き渡しにより報酬が発生するため、制作物に瑕疵があれば契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）を問われる可能性があります。

そのため、発注者にとっては納品物の品質担保というメリットがある一方で、受託者にとってはリスクを伴う契約形態とも言えます。

納品基準や検収条件を契約書で明確に定めることが、双方にとってのトラブル回避に繋がります。

準委任契約の特徴

準委任契約は、一定の作業やプロセスに対して報酬が発生する契約で、成果物の完成を求めるものではありません。

たとえば、アクセス解析のサポートやCMSの運用補助、要件定義や仕様整理などが該当します。これらは「成果」よりも「作業の遂行そのもの」に価値があるケースです。

準委任契約では、原則として契約不適合責任は発生せず、作業の遂行義務が中心となります。したがって、受託者にとってはリスクの少ない契約となりますが、発注者にとっては成果の保証が得られない点を理解しておく必要があります。

契約内容に合わせて、業務の目的や成果の定義をしっかり文書化しておくことが大切です。

保守契約の位置づけ

ホームページ制作後に行う更新やトラブル対応などの保守業務については、**別途「保守契約」**を締結するケースが一般的です。

この契約は、制作完了後の継続的な対応を明文化するもので、契約形態としては準委任契約に分類されることが多くなります。たとえば、「月額◯円で更新対応やバックアップを行う」といった内容です。

保守契約を締結することで、納品後の運用フェーズでも明確な役割分担と対応範囲が可視化されるため、運用中のトラブル時にも安心して対応を依頼できます。

なお、保守契約においても契約期間・対応範囲・支払い条件・再委託の可否などを明確に記載しておくことが重要です。制作契約とセットで交わすことで、よりスムーズな関係構築が期待できます。

業務委託・請負契約書に盛り込むべき項目

ホームページ制作に関する業務委託契約書や請負契約書では、トラブルを未然に防ぎ、双方の責任範囲を明確にするために、盛り込むべき基本項目があります。

曖昧な記載や記載漏れがあると、納品後や支払い時に認識のズレが生じ、信頼関係を損なう原因になりかねません。以下に、特に重要な6つの項目について解説します。

契約範囲・業務範囲の明確化

まず最も基本的かつ重要な項目が、契約範囲と業務範囲の明確化です。

制作の対象となるページ数、機能、対応ブラウザ、スマホ対応の有無、CMSの導入有無、外部連携の範囲などをできるだけ具体的に記載する必要があります。

業務範囲を曖昧にしたまま契約してしまうと、後から「それは契約に含まれていない」「追加費用が必要だ」といった認識の相違によるトラブルが発生しやすくなります。

契約書とは別に仕様書や要件定義書を添付資料として明記するのも効果的です。

納品形式と検収手続き

次に重要なのが、納品形式と検収（けんしゅう）手続きに関する取り決めです。

納品物は、HTMLファイル一式なのか、WordPressの納品か、サーバーへ直接アップロードするのか、またはストレージ経由での共有なのか、具体的な納品方法を事前に合意しておきましょう。

また、納品後の検収期間（日数）、検収の完了条件、修正の対応範囲・回数なども取り決めておくことで、スムーズな納品と報酬の支払いが実現できます。

契約不適合責任の扱い

請負契約に該当する場合は、納品物に不具合があった場合の責任（契約不適合責任）についても明記が必要です。

たとえば「納品から30日以内に指摘された不具合は無償で対応する」など、補償範囲と対応期限を具体的に定めておくことで、後々のトラブルを避けられます。

準委任契約の場合はこの責任は原則発生しませんが、発注者の誤解を防ぐためにも説明・明記しておくと安心です。

著作権・知的財産権の帰属

ホームページ制作では、デザインデータや文章、写真、プログラムなどの著作物が多く発生します。

そのため、著作権や知的財産権の帰属先を明確に取り決めておくことは不可欠です。基本的には「報酬の支払いと同時に著作権を譲渡する」とするケースが多いですが、業務の性質やフリーランスの場合には「使用許諾」扱いになることもあります。

あわせて、再利用や第三者への提供可否、ロゴや画像の二次利用に関しても取り決めておくと、後々の誤解を防げます。

再委託の可否

制作業務の一部を、外部の協力会社やフリーランスに再委託できるかどうかも、事前に明記しておくべきポイントです。

特に、セキュリティやブランド管理の観点から、再委託を禁止または事前承諾制とする企業も多いため、契約書上での取り扱いを明確にする必要があります。

再委託が許可される場合も、秘密保持義務や品質保証に関する責任の所在を明確にすることが求められます。

損害賠償の取り決め

契約違反や納品遅延、不具合によって発注者に損害が生じた場合に備えて、損害賠償に関する規定を盛り込むことも重要です。

たとえば「損害賠償の上限額は契約金額の〇%まで」といった上限設定や免責条件を記載することで、過度な請求を避けることができます。

一方で、発注者側も安心できるよう、最低限の賠償責任や誠意ある対応義務の記載は信頼構築に繋がります。

このように、業務委託契約書や請負契約書には、業務内容を正確に反映させた条項設定が不可欠です。細かな部分であっても、トラブル防止と円滑な進行の鍵となるため、慎重に設計しましょう。

ホームページ制作・保守契約書に盛り込むべき項目

ホームページは制作して終わりではありません。公開後の運用や保守こそが長期的な価値提供のカギとなります。だからこそ、制作契約とあわせて保守契約の締結が重要です。

保守契約書では、対応範囲や費用、契約期間などを明確に取り決めておくことがトラブル回避に直結します。ここでは、契約書に盛り込むべき代表的な項目を解説します。

保守業務の範囲と役割分担

まず、どこまでを保守対象とするかの明確化が最優先です。

たとえば、次のような業務を保守業務として定義するケースがあります。

• サイト内テキストや画像の更新 
• プラグインやCMS（WordPress等）のアップデート 
• サーバー・ドメインの管理代行 
• セキュリティ対応（不正アクセス検知、バックアップなど） 
• 問い合わせフォームの動作確認 

これらの作業内容を具体的に記載し、また「依頼者が行う業務」と「制作者側が担う業務」を区別して明記することで、役割分担の不明確さによる摩擦を防ぐことができます。

有効期間と更新条件

保守契約は一般的に継続的な契約となるため、有効期間とその更新条件を明記することが必要です。

たとえば、

• 「契約期間：12ヶ月」 
• 「期間満了の30日前までに異議のない場合は自動更新」 
• 「契約更新時の条件変更については協議の上決定」 

など、契約の開始日・終了日・更新ルールを明示しておくことで、自動更新の可否や途中解約の判断がスムーズになります。

また、途中解約が可能な場合は、通知の期限や違約金の有無も取り決めておくことが望ましいです。

保守料金と支払いスケジュール

料金体系と支払い方法も明確にしておくことで、金銭面でのトラブル防止に繋がります。

たとえば、

• 月額固定制か従量課金制か 
• 契約締結時に一括支払いか、月次払いか 
• 銀行振込・クレジットカード・請求書払いなどの方法 
• 支払い期限（例：翌月末払い） 

などを具体的に定めましょう。

加えて、作業量の増加に伴う追加費用の発生条件や、その算出方法についても契約書で触れておくと、後々の請求トラブルを防ぎやすくなります。

保守業務の再委託

制作と同様に、保守業務の一部を第三者に再委託する可能性がある場合は、その可否や条件を明記する必要があります。

再委託を認める場合は、

• どの範囲まで再委託が可能か 
• 発注者に事前の通知・承諾が必要か 
• 再委託先の情報開示義務や守秘義務 

などを取り決めておくことで、セキュリティや品質担保の観点からの不安を取り除くことができます。

一方で、特に機密性の高い保守業務においては、「再委託禁止」または「事前承諾制」とするケースも多く見られます。発注者としては、どのような体制で保守が行われるのかを把握しておくことが重要です。

これらの項目を丁寧に盛り込むことで、保守契約は単なる付帯契約ではなく、信頼関係を維持するための安心材料になります。サイト公開後の運用まで見据えて、しっかりと契約内容を整えましょう。

ホームページ制作契約書ならではの特有項目

ホームページ制作に関する契約書には、一般的な業務委託契約や請負契約ではあまり見られない、Web業務ならではの特有項目が存在します。

これらは、制作現場で頻繁に発生する認識違いやトラブルの種となりやすいため、事前に契約書でしっかり取り決めておくことが極めて重要です。

ここでは、ホームページ制作契約書において必ず押さえておきたい3つの特有項目を紹介します。

仕様の詳細設計

Web制作において「仕様」は、完成形のクオリティや納品内容を定義する設計図のような存在です。

「トップページ＋下層5ページ」といった大まかな表現ではなく、各ページの機能（例：お問い合わせフォーム、スライダー、CMS導入の有無など）や構成内容をできる限り詳細に記載することが望ましいです。

また、以下のような点も明確にしておきましょう。

• 使用する技術（HTML5、CSS3、JavaScriptなど） 
• CMS（WordPressなど）の導入範囲 
• フォームの動作仕様 
• SEO対策の範囲（内部対策のみか、ライティングまで含むか） 
• 外部APIの接続有無 

仕様を曖昧にすると、追加費用を巡る争いや再修正のリスクが高まります。仕様書は別紙にして添付し、契約書でその仕様書に基づいて制作を進める旨を明記しておくと、非常に効果的です。

対応ブラウザや対応デバイスの明示

現代のWebサイトは、スマートフォン・タブレット・PCなど多様なデバイスで閲覧されるため、マルチデバイス対応が前提です。

しかし、「どのブラウザでどこまで対応するか」は、制作者と依頼者で認識にズレが起きやすいポイントです。

契約書には以下のような項目を記載しておくと安心です。

• サポート対象ブラウザ（例：Google Chrome／Safari／Microsoft Edge） 
• サポート対象バージョン（例：最新バージョンおよび1つ前のバージョンまで） 
• デバイスごとのレイアウト最適化（レスポンシブ対応など） 
• テスト環境の指定（Mac・Windows・iPhone・Androidなど） 

これらを明記しておくことで、納品後の「スマホで表示が崩れた」「IEで正しく動作しない」といったよくある検収トラブルを未然に防止できます。

デザインと著作権管理

Web制作では、ロゴ、バナー、アイコン、レイアウトなど、視覚的なデザイン要素も成果物の一部となります。これらに関する著作権の帰属や使用範囲の管理は、トラブルを防ぐ上で非常に重要です。

契約書では、以下のようなポイントを必ず押さえましょう。

• デザインデータの著作権は誰に帰属するのか（報酬支払い後に譲渡されるなど） 
• 元データ（PSD、AIなど）の納品有無 
• 商用フォントや写真素材の使用ライセンスとその管理責任 
• 二次利用・再編集の可否 
• 第三者への再使用・販売の制限 

デザインの知的財産権を巡る認識違いは、後から大きなトラブルになることがあります。特に外部のテンプレートや素材を使用する場合は、ライセンス規約に従った使用となっているかを確認し、契約書でその旨を明記しておくことが推奨されます。

これらの特有項目を丁寧に契約書へ落とし込むことで、Web制作における業務の曖昧さを取り除き、双方が納得できる成果物の完成に近づくことができます。制作の実務に即した契約設計が、結果的に信頼関係と品質の両立に繋がるのです。

フリーランスにホームページ制作を依頼する場合の注意点

ホームページ制作を外部委託する際、フリーランスへの依頼は柔軟性やコスト面で魅力的な選択肢となります。しかし、企業と違って契約・責任体制が不明確になりやすいため、トラブルを未然に防ぐための注意点を押さえておく必要があります。

特に2023年から施行された「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」により、発注者にも一定の義務が課されるようになっており、これまで以上に契約書の整備と透明な取引が求められます。

以下では、フリーランスに依頼する際に特に注意すべき2つのポイントについて解説します。

フリーランス新法と押さえておくべきポイント

2023年に成立したフリーランス新法では、フリーランスと業務委託契約を締結する際、発注者に対して以下のような義務が課せられています。

この法律の目的は、フリーランスの立場を守りつつ、公正で対等な取引関係を築くことにあります。

発注側としては、契約書の作成・管理を通じてこれらの義務を果たす必要があり、「口約束」や「メールのみで契約」ではリスクが高い時代となっています。

契約条件の明確化とリスク管理

フリーランスとの契約は、柔軟で迅速なやり取りができる反面、リスク管理の甘さがトラブルを招くケースが少なくありません。

以下のような点について、契約書にしっかり盛り込むことが重要です。

• 業務範囲や成果物の明確化（仕様書の添付が望ましい） 
• 納期と納品形式、検収期間 
• 修正対応の条件と回数 
• 著作権の帰属とデータ納品の有無 
• 報酬額と支払い方法・期日 
• 納品後の瑕疵対応（無償修正の期間など） 
• 契約解除条件とキャンセルポリシー 

また、フリーランスは法人とは異なり、突然の連絡不能や体調不良、業務停止のリスクもあります。こうしたリスクを想定し、以下のような対策を講じておくと安心です。

• 緊急連絡先の確認 
• 作業進捗の共有頻度と方法（週次報告など） 
• データの定期納品（途中段階でもファイルを受け取る） 
• 機密保持契約（NDA）の締結 

フリーランスとの契約で最も重要なのは、「信頼関係を前提にしつつも、万が一に備えた取り決めを明文化すること」です。

柔軟で才能あるフリーランスとの連携は、企業にとって大きなメリットとなります。しかしその反面、契約条件の曖昧さや対応の属人化が大きなリスクになることもあるため、事前の対策と契約書の整備が何より重要です。

契約書作成から締結までのフロー

ホームページ制作契約書の作成は、単にひな形に沿って作成するだけでは不十分です。プロジェクトの目的・業務内容・双方の役割に応じてカスタマイズし、相互の認識を一致させるプロセスが必要不可欠です。

ここでは、契約書を作成して締結するまでの流れを、4つのステップに分けてわかりやすく解説します。

事前ヒアリングと要件定義

契約書作成の第一歩は、業務の目的と範囲を明確にするためのヒアリングと要件定義です。

発注者と受託者の間で以下の内容をすり合わせ、共通の理解を築くことが土台になります。

• サイトの目的（コーポレート／採用／ECサイトなど） 
• ページ構成と機能（お問い合わせフォーム、CMSなど） 
• 対応デバイスとブラウザ 
• 作業範囲（デザイン、コーディング、ライティング、写真撮影） 
• 希望納期とマイルストーン 
• 保守・更新対応の有無 

このフェーズでの認識違いが後々のトラブルを生み出す原因になりやすいため、口頭やメールだけで済ませず、書面または共有ドキュメントで整理しておくのが望ましいです。

契約書案の作成と相互確認

要件定義をもとに、契約書の草案を作成します。基本的には受託者（制作側）がドラフトを提示し、発注者が内容を確認・調整する流れが一般的です。

この段階では、以下のような主要項目を含めておきましょう。

• 契約当事者の氏名・社名・連絡先 
• 業務内容と成果物の仕様 
• 納期・検収の条件 
• 著作権・知的財産権の帰属 
• 報酬額と支払条件 
• 損害賠償や契約不適合責任の扱い 
• 解約・キャンセルの条件 

契約書は双方にとってのリスクヘッジと信頼の証であるため、形式的に済ませず、実際の業務内容に即した条項になっているか丁寧に確認する必要があります。

修正点の交渉と再合意

契約書案の提示後、相手方が懸念点や修正要望を提示することは自然なプロセスです。

• 修正内容を丁寧に説明する 
• お互いの事情や懸念を汲み取る 
• 第三者（弁護士・行政書士）に相談する場合もある 

こうした交渉を通じて、互いに納得できる条件で最終合意に至ることが理想です。

「一方的に押し付けられた契約書」ではなく、「納得して締結した契約書」であるという意識を持つことが、その後の信頼関係の構築にも繋がります。

電子契約サービスの活用

契約内容が確定したら、いよいよ契約の締結です。近年では、紙の契約書ではなく、電子契約サービスを利用してオンライン上で締結するケースが増えています。

代表的な電子契約サービスには以下のようなものがあります。

電子契約のメリットは以下のとおりです。

• 印刷・郵送が不要で、時間とコストを削減できる 
• 署名履歴が記録され、改ざんリスクが低い 
• 双方のタイミングで署名ができ、スピード感がある 

ただし、相手側が紙での契約を希望する場合もあるため、柔軟に対応できる体制を整えておくことがベストです。

契約書の締結は、「形式的な作業」ではなく、信頼と安心を可視化するプロセスです。曖昧な部分をなくし、双方が納得したうえで契約を交わせるよう、丁寧にステップを踏んで進めていきましょう。

ホームページ制作契約でよくあるトラブル事例

ホームページ制作の現場では、契約書が不十分だったり、内容が曖昧だったことが原因でトラブルに発展するケースが後を絶ちません。一度でも揉めごとが起きれば、納期の遅延や信頼関係の崩壊に繋がるだけでなく、金銭的な損失や法的リスクも生じる可能性があります。

ここでは、ホームページ制作契約において特に多く見られる代表的なトラブル事例を紹介し、それぞれの原因と対策を解説します。

仕様変更や追加費用を巡る対立

最もよくあるトラブルのひとつが、途中で発生した仕様変更や追加作業に関する費用負担を巡る対立です。

たとえば、次のようなケースです。

• 「このバナーも動くようにしてほしい」と言われて対応したら、後日「追加料金を請求されるとは思わなかった」とクレームに発展 
• 契約書にない機能追加を求められたが、どこまでが契約内か曖昧で判断できなかった 

このような事態を防ぐには、契約書または仕様書で業務範囲をできるだけ具体的に明記しておくことが重要です。また、契約外の作業が発生した場合には、

• 都度、追加費用が発生する旨を明示する 
• 発注者の承諾を得てから対応に移る 

というルールを明文化しておくことで、認識の食い違いによる感情的な対立を未然に回避できます。

納期遅延や検収のトラブル

次に多いのが、納期や検収に関するトラブルです。特に以下のようなケースが頻出です。

• 「いつ納品されるのかが曖昧で、業務に支障が出た」 
• 「検収が終わっていないのに報酬を請求された」 
• 「一方的に納期を延長された」 

これらのトラブルの根本原因は、納期や検収手続きの取り決めが不明確なまま契約してしまったことにあります。

これを防ぐためには、

• 具体的な納品日を契約書で明記する 
• 納品後の検収期間（例：7営業日以内など）と合否判断の基準を定める 
• 納期が延びた場合の対応やペナルティ規定を設ける 

といった対策が効果的です。

また、発注側の確認遅れによって検収が長引くケースも多いため、お互いの対応期限を設定しておくと円滑な進行につながります。

成果物の知的財産権をめぐる問題

契約書での取り決めが不十分な場合に発生しやすいのが、成果物の著作権や知的財産権に関するトラブルです。

以下のような問題が実際に起きています。

• 公開したホームページのロゴやデザインを巡って制作者と揉めた 
• 原稿や写真の再利用を止められた 
• ソースコードの編集・引き継ぎを制限された 

多くの場合、著作権の譲渡条件や帰属先が契約書に明記されていなかったことが原因です。

これを防ぐためには、以下のような記載を契約書に盛り込むことが効果的です。

• 制作物の著作権は納品後に発注者へ譲渡する 
• 譲渡対象となる成果物の範囲（デザイン・テキスト・ソースコードなど）を明示する 
• 第三者素材（有料フォントや画像素材）の使用条件や再利用の可否を明記する 

また、知的財産権の譲渡ではなく、使用許諾（ライセンス提供）とするケースもあるため、どちらの形態で契約するのかを双方が理解した上で合意することが重要です。

ホームページ制作契約は、形だけの書類ではなく、トラブルを未然に防ぎ、業務をスムーズに進めるための“設計図”です。

これらのよくあるトラブル事例を踏まえ、「曖昧な点を残さないこと」と「合意事項を明文化すること」を徹底することが、安心・安全なプロジェクト運営に繋がります。

まとめ

ホームページ制作における契約書は、プロジェクトを円滑かつ安全に進行させるための不可欠なツールです。単なる形式的な文書ではなく、業務範囲・納品基準・知的財産権・報酬・トラブル時の対応など、あらゆるリスクを事前に管理するための指針となります。

特に、業務委託契約や請負契約、保守契約といった契約形態ごとの違いや特有の条項を正しく理解し、内容を反映した契約書を作成することが極めて重要です。

また、フリーランスとの取引や仕様変更、知的財産権の取り扱い、検収手続きなど、現場でよく発生するトラブルの事例から学び、対策を契約書に盛り込むことが、信頼関係の構築と業務の成功につながります。

契約書作成においては、

• 要件定義の明確化 
• 双方の合意形成 
• 修正と再確認 
• 電子契約の活用 

といったプロセスを丁寧に踏むことで、不安なくスムーズな契約締結が可能になります。

初めて契約書を作成する方も、今回の内容を参考に、実務に即した安心できる契約書作成にぜひ取り組んでみてください。しっかりとした契約こそが、良質なホームページ制作の土台になります。