Webサイト制作で使える小規模事業者持続化補助金とは?対象者の条件や申請方法も解説

日本商工会議所が提供している補助金制度の一つ、小規模事業者持続化補助金小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人が補助対象であり、支給される補助金はWebサイト制作にも使えることをご存知でしょうか?

「企業ホームページをリニューアルしたい!」
「集客が見込めるECサイトを作りたい」

このように、自社Webサイトの新規制作やリニューアルを検討している方は小規模事業者持続化補助金の活用がおすすめです。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や申請までの流れ、申請時の注意点を詳しく解説します。補助金を使って魅力的なWebサイトを制作して、売上アップを目指しましょう!

小規模事業者持続化補助金とは


小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業促進を目的に支給される補助金制度のことです。補助金によって、販路拡大や業務効率化(生産性向上)でかかる経費の一部を補助してもらえます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は、以下の通りです。

補助対象経費一覧
  • 広報費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 外注費
  • 機械装置等費
  • 専門家謝金
  • 借料
  • 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  • 展示会等出展費
  • 専門家旅費
  • 委託費

Webサイト制作費は「広報費」に該当し、新規制作だけでなくリニューアルにかかる費用も補助対象です。さらに、Webサイトの制作や運用をWeb制作会社に依頼する経費も補助金の対象となります。

数ある補助金・助成金制度のなかでも対象経費に対する縛りが比較的緩いので、小規模事業者であればぜひ活用しておきたい補助金制度ですね。

補助金の支給対象者


小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の通りです。

  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者(会社および会社に準ずる営利法人や個人事業主など)」
  • 一定の要件を満たした「特定非営利活動法人」

対象となる小規模事業者は、具体的に以下の条件を満たしている場合に限ります。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)…常時使用する従業員の数が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数が20人以下
  • 製造業その他…常時使用する従業員の数が20人以下

「特定非営利活動法人」は以下の条件を満たし、小規模事業者の「製造業その他」の従業員基準に当てはまる場合が補助対象です。

  • 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
  • 認定特定非営利活動法人でないこと

このように業種によって補助金の支給対象者は異なるので、申請前に確認を行うことをおすすめします。

種類ごとの支給額


小規模事業者持続化補助金は、以下の2種類に分けられます。

  • 一般型…販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するために支給。
  • 低感染リスク型ビジネス枠…ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入などの取り組みを支援するために支給。

種類ごとに支給額は異なり、

  • 一般型:補助上限額50万円、補助率2/3
  • 低感染リスク型ビジネス枠:補助上限額100万、補助率3/4

と定められています。

たとえば、一般型で申請した場合の支給額は以下の通りです。

例1:Webサイト制作に30万円かかった場合
支給額は20万円(補助率2/3)

例2:Webサイト制作に80万円かかった場合
支給額は50万円(補助率2/3=533,333円。補助上限額50万円が支給される)

申請までの流れと申請期限


現時点(2022年1月)で公開されている申請期限は、以下の通りです。

●一般型
第7回受付締切日:2022年2月4日(金)
申請方法:オンライン申請・郵送(締切日当日消印有効)

●低感染リスク型ビジネス枠
第6回受付締切日:2022年3月9日(水) 17時
申請方法:オンライン申請のみ

一般型は郵送での申請も可能ですが、低感染リスク型ビジネス枠はオンライン申請のみの受付となるので注意しましょう。

また、申請時には「経営計画書」「補助事業計画書」などの書類が必要です。スムーズに申請するためにも、早めに記載しておきましょう。

そして、申請は以下の流れで行います。

申請の手順
  1. ホームページから必要書類をダウンロードする
  2. 「経営計画書」「補助事業計画書」を作成する
  3. 「経営計画書」「補助事業計画書」の写しなどを地域の商工会・商工会議所の窓口(通常業務時間内)に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼し、後日受け取る
  4. 申請書類一式を提出して申請を行う
  5. 申請受付締切後に審査が行われ、1.5ヶ月程度で採択者が決定される
  6. 交付決定通知を受け取り、補助事業を開始する

「経営計画書」「補助事業計画書」は、自社の商品・サービスの説明やどのように販路拡大を行うかをプレゼンする資料であり、記載の内容をもとに審査が行われます。そのためしっかりと作り込む必要がありますが、不安な場合は商工会・商工会議所の助言を受けることも可能です。

もしわからないことや不安なことがあれば、早めに事前相談を行いましょう。

申請時の3つの注意点


小規模事業者持続化補助金の申請には、3つの注意点があります。

  1. 申請者だけですべての書類が揃うわけではなく、商工会議所が作成した書類も必要になるため余裕を持った準備が必要
  2. 補助事業計画書などを作成している段階で、事業の実施(機械装置の購入や外部委託先への発注など)をしてしまうと補助金の対象外となる
  3. 補助事業完了後は実績報告書の提出が必要なので、経費に関わる詳細資料は保管しておく

申請に必要な「事業支援計画書」は地域の商工会議所が発行するものなので、提出期限直前に焦ることがないように余裕を持った準備を進めておきましょう。

そして、補助事業が行えるのは審査で採択された後となります。申請前に事業を実施してしまうと補助金の対象外になるので注意が必要です。また、補助金は実績報告書の提出後に振り込まれます。実際に補助金が振り込まれるまでは時間がかかるので、事前に補助事業の運転資金が必要という点も留意しておきましょう。

そして実績報告書には、補助事業でかかった経費支出の記載が必要です。そのため、経費に関わる詳細資料は必ず保管しておきましょう。

その他の補助金・助成金について


小規模事業者持続化補助金のほかにWebサイト制作に利用できる補助金は、以下の2つがあります。

  • IT導入補助金
  • 地方自治体の補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象の補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費の一部が支給されます。

ここでのITツールとはクラウドサービスやソフトウェア製品などを指し、Webサイト制作も補助金の対象となります。

そしてIT導入補助金は、通常枠(A・B類型)低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の2種類に分かれており、それぞれ支給される金額は以下の通りです。

種類 補助金上限額と補助率 プロセス数(※)
通常枠 A類型 補助上限額:30万~150万円未満
補助率:1/2以内
1以上
B類型 補助上限額:150万~450万円以下
補助率:1/2以内
4以上
低感染リスク型ビジネス枠 C類型 補助上限額(C類型-1):30万~300万円未満
補助上限額(C類型-2):300万~450万円以下
補助率:2/3以内
2以上
D類型 補助上限額:30万~150万円以下
補助率:2/3以内

出典:IT導入補助金
※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと。

令和3年度の申請受付はすでに終了しているため、申請を検討している方は来年度の申請に備えておきましょう。

地方自治体の補助金

地方自治体から支給される補助金も、Webサイト制作に利用できるものがあります。しかし、すべての地方自治体が補助金を支給しているわけではないので、事業所がある地域ではどのような補助金制度があるのかを確認しておきましょう。

ここでは、例として東京都港区が実施している『ホームページ作成支援事業補助金』を紹介します。

対象者 区内の創業2年未満の中小企業、商工団体など
(法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと)
対象経費
  • コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
  • プロバイダー契約料
  • サーバー契約料
  • 新規回線加入料
  • 独自ドメイン取得料
  • ホームページ作成ソフト購入費
補助上限額と補助率 中小企業:対象経費(消費税除く)の1/2 上限100,000円
商工団体等:対象経費(消費税除く)の1/2 上限500,000円

出典:ホームページ作成支援事業補助金

こちらも令和3年度の申請受付は終了しており、現時点では令和4年度の実施時期は不明です。

今回ご紹介したWebサイト制作で利用できる補助金の概要は、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひこちらもあわせてご覧ください。
ホームページ制作で貰える補助金を比較!注意点・申請方法まで5分で分かる【2021年最新】

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このほかにNERDが制作したECサイトの実績は以下に掲載していますので、ぜひご覧ください。
NERD株式会社の実績一覧

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